アイコン 韓国経済 外資金融機関も見放す閉鎖度

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世界経済フォーラム(WEF)が2015年9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140ヶ国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と大幅に順位を下げた。
ガーナ(76位)やナイジェリア(79位)、ウガンダ(81位)などアフリカ諸国も下回った。
さらに個別の項目をみると、
銀行の健全性が113位、
融資の容易性が119位、
金融サービスの利用可能性が99位
と低迷している。

韓国の東亜日報紙は、
「落第レベルの評価から脱していない」
「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。
朴槿恵大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが結果は出ない。

<これまでに撤退や縮小している外資金融機関>
2013年、英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退
シティバンクは店舗閉鎖による縮小
英スタンダード・チャータード銀行は店舗大幅縮小

朝鮮日報によると、1997年のアジア通貨危機でIMFの支援を受けた韓国、また外資金融機関の進出による金融梃入れも奏功し立ち直った韓国の金融業界と経済であった。 しかし、韓国独特の金融制度の違いに2003年以降2013年までに銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れている。

今年の2月の韓国紙の報道では、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手どり、投資紛争解決国際センターで起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることを明らかにした。
ローンスターは、2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。
また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。
以上、

国営のためと称して国際基準を無視して民事介入する韓国の金融当局、こうした問題に敏感な外資の機関投資家は、長期投資目的で韓国に投資してくる可能性は非常に低くなる。
こうした事態に、韓国へ出て行っているのは、かつて海千山千だった在日系の元サラ金業者などで、韓国では貯蓄銀行でも、サラ金でも法定利息により高利で貸し付けられ、利益を享受している。

韓国では現在、低金利政策により不動産バブルが生じており、家計負債がさらに増加している。日本では分譲マンションの返済は元利で返済していくが、韓国では金利だけ支払えばいつまでも借り入れでき、支払い負担も軽い。そうしたことから国民が不動産(分譲マンション)に飛びついている。
しかし、不動産価値が下がる局面では、貸し付けた金融機関により担保価値の見直しがあり、膨大な負債だけが残り、国民による消費経済が低迷する大きな要因となっている。今また同じことを繰り返している。

 

[ 2015年11月26日 ]
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