１０月の完全失業率３．１％ ２０年ぶりの低水準 期待される賃金増？
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総務省が２７日発表した１０月の全国の完全失業率は、３.１％で前月に比べ▲０.３ポイント改善され、平成７年７月以来約２０年ぶりの低水準となった。
１０月の就業者数は６,４３２万人で、前年同月比４２万人増え１１ヶ月連続で増加した。
一方、完全失業者数は２０８万人で、前年同月比▲２５万人減って６５ヶ月連続で減少した。
総務省は、有効求人倍率がこのところ高い水準で推移していることから、人手不足の状況が続き雇用に結びついているのではないかとしている。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前年同月比１７万人増えて１,９９７万人で就業者に占める割合は３１．０％となった。
以上、
企業も正社員を増加させなければ、２０東京五輪までこうした状況は続き、非正規雇用者から逃げられ新たに採用できなくおそれがある。
本来、労働力の需給逼迫から賃金が上昇しなければならないのだが、退職者の補充が非正規雇用者であるため、賃金上昇が進まない（東京など大都市ではすでにバイトが見つからず時給が高騰している。一部のブラックなままの企業は誰も寄り付かなくなるだろう。）。
これで、内需の消費や設備投資に火がつけば、アベノミクスが計画したとおりの経済回復となるのだが・・・・。
安倍首相が、法人税減税をぶら下げて非正規雇用の生みの親である財界様にお願いばかりでは心もとないのだが・・・。
[ 2015年11月27日 ]
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