アイコン 河川の大規模水害対策工事が来年から始まる

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今年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害への新たな対策を検討してきた国の委員会は、現在の堤 防を決壊しにくい構造に補修して避難の時間を作ることや、自治体が連携して広域避難の体制を構築するなど、氾濫が発生することを前提に取り組んでいくとす る対策案を取りまとめた。

今年9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が浸水した地域に取り残され、住民の避 難にも大きな混乱が生じた。これを受けて新たな水害対策を検討してきた専門家などによる国の委員会は30日、これまでの議論を踏まえた対策案を取りまとめ た。

対策案では、氾濫が発生することを前提に社会全体で対策を進めていく必要があるとしたうえで、大規模な堤防の改修には時間がかかることから、現在の堤防の上部にアスファルトを敷くなど決壊しにくい構造に補修することで避難の時間を作ることが必要だとしている。

また、川の水位が上がり危険が迫っていることを住民などにきちんと伝わるよう、情報の在り方を工夫することや、自治体が連携して市の外へ避難する広域避難の態勢を構築することなどが必要だとしている。

委員長の東京大学大学院の小池俊雄教授は、「堤防など構造物で水害を防ぐこれまでの対策から、社会全体で防災に取り組む危機管理型の対策へとかじを切る必要があり、住民などの理解を得ながら水害に強い地域を作っていくことが重要だ」と話しているという。
国交省は今回の対策案に基づいて、今後、具体的な取り組みを進めていくことにしている。
以上、

今後、水害対策の大規模防災工事が全国のあちこちで始まる。

しかし、地方では、どうでもよいようなところを、予算があるからといって、土木業者のため、選挙のため、きれいに護岸工事をやり直すなどムダが山ほどある。限られた予算を垂れ流さず、必要なところに集中すべきだろう。

小池俊雄教授は、鬼怒川堤防決壊原因をしっかりと究明して対策を講じるべきだろうが、所詮工事のための御用教授のようだ。
鬼怒川の堤防決壊は、自然堤防の私有地を開発させたため生じたもの。

開発を認可した国交省の問題が決壊の原因といえよう。昔からの自然のバランスを崩れさせた開発行為、少々埋め戻しても土地のバランスが崩れている。誰も決壊の責任を取らない。鬼怒川の決壊問題を引き合いに出すならば、こうした検証も具体的に行うべきだ。
 

[ 2015年11月30日 ]
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