アイコン 中国経済底打ちか? 11月の小売高11.2%増、生産6.2%増

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中国国家統計局が12日発表した11月の主要経済指標、生産と消費の伸びが上向き、投資の増加率も下げ止まった。国際的な懸念を集めてきた中国の景気減速に、底打ちの気配も見えているが・・・。
 小売りの売上高は前年同月比で11.2%増と前月より0.2ポイント加速し、今年に入ってから最も高い伸びとなった。11月は新車販売台数が前年同月比20%増となるなど、消費意欲が堅調なことが示されている。

生産も、鉱工業生産が前年同月比6.2%増で、5ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
 工場などへの固定資産投資は1~11月の累計で10.2%増、1~10月と比べて横ばいだった。投資の増加率は減速が続き、2000年以来の低水準で推移してきたが、今年になって初めて下げ止まった。
中央政府が指示した公共工事が、実際の投資につながり始めた可能性がある。
(中央政府が資金を付けた公共投資の執行が、不正摘発のキツネ狩りに恐怖した地方政府によりその執行が遅れていた)

<消費=小売り売上高は拡大>
11月の小売業の売上高は11.2%増、1~11月までの累計では10.6%増となっている。
1、特にネット小売販売が累計で33.0%と高い伸びを示している。年中行事となった外出困難な大気汚染もネット購買増に拍車をかけている。
2、11月は自動車の販売台数は20%と高い伸びだったが、減税で小型車中心、価格の安い国産車が売れたのか11月の売上高の伸び率は9.0%増、累計では5.0%増となっている。
3、穀物・食品も売れている。11月は17.1%の大幅増、累計でも14.8%増と全体を牽引している。
4、一方、石油類は原油価格の低下を受け、11月は▲7.9%減、累計でも▲7.0%減となっている。

<住宅投資は低迷のまま>
住宅投資は、北京・上海・深センなどの沿岸部中心都市の住宅価格は値上がりに転じているが、全国で見た場合、在庫がまだ山のようにあり、その処分が一巡するまで伸びは期待できない。



<民間・全国の不動産投資は下げ止まり?>
 北京・上海・深セン市では不動産価格が上昇しており、沿岸部の中核都市に限り、オフィス用建物などが動き出しており、地方中核都市へ拡大していく可能性はある。18日前後に発表される全国70主要都市の新築住宅価格指数が今後を占うものとなる。

<鉱工業生産は上昇>前月より0.6P
 本格的な回復かどうかは3ヶ月見てみなければわからない。ただ、中央政府の公共投資が地方で回転しだした場合、増勢に転じる可能性も秘めている。外需による伸びはダンピングを連発しない限り期待できる状況にはない。



 

[ 2015年12月14日 ]
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