こうしたトラブルが起きる背景として、国民生活センターは、親しい人を失ったばかりの喪主が冷静でいられないことに加え、病院から速やかに遺体を運び出すよう求められ、契約を結ぶまでの検討時間が少ないこと、それに追加のサービスによって料金が高くなりやすいことを指摘している。
さらに、葬儀の契約を結ぶ人の高齢化も背景の一つになっていて、昨年度の平均年齢は６２歳と、５年前より３歳以上高くなっているという。

国民生活センターは、トラブルを避けるために、あらかじめ調べたり決めたりしておくべきこととして次の点を挙げている。
１、自分の地域にはどんな葬儀会社があるのか。
２、葬儀のプランにはどのようなものがあるのか。
３、喪主は誰が務めるのか。
４、本人の写真はどれにするのか。
５、本人の交友関係は。
また、国民生活センターは、事前に葬儀会社と相談するなどして、遺体の搬送や葬儀を依頼する会社をあらかじめ決めておけば、もしもの際にあわてずにすむとしている。

以上、
個人も介護施設なども末期の人は病院へ送り込まれ、ほとんど病院で亡くなっている。
病院と葬儀社が賄賂・バックマージンなどで癒着・結託しており、病院によっては遺体引取りに指定葬儀社しか病室に入れない病院もある（指定葬儀社外は遺体安置所での引き取りとなる）。そのため、病院に巣食う葬儀社が、遺族と第一に面会し、友の会などに入っていない限り、そのまま葬儀も病院で紹介された葬儀社で行う確率が非常に高い。中には別の冠婚葬祭の友の会に入っているにもかかわらず、ごり押しに負け、病院指定の葬儀社と契約するケースもある。

また、葬儀費用の事前打ち合わせは、予算面や希望などあり、主たる遺族と近親者の2人以上が立ち会うことが望まれる。
葬祭場はたまにしか葬式は行われていないが、それでも儲かる葬祭ビジネス。
（以上、以前葬祭場と大学病院などの関係を調査しわかったことだ）