双方はこれまでの協議で、日本政府の予算で元従軍慰安婦に対する「医療・福祉支援を拡大」し、日本の首相と駐韓大使がそれぞれ「手紙と訪問を通じて謝罪を表明」する案で一定の歩み寄りを見せたとされる。

日本政府が、元従軍慰安婦支援に使う予算の「名称」についても、両国の協議が続いているという。

前回のアジア女性基金創設は、韓国の金泳三大統領との交渉において、妥協の産物として設けられた。

当時、日本政府が一番危惧したのは、従軍慰安婦そのものは、当然ながら日本国内の女性が数限りなく多く、日本の彼女らが補償を求めてきた場合、対処しなければならないことを回避するためだった。

村山談話以後へ回帰への懸念

しかし、結果次第では強固な保守層に支えられた安倍政権の瓦解も大いに考えられる。

村山談話から始まった永遠に謝罪する国へと戻るのか、それとも戦後７０年談話で語られたような、正常な国家関係を構築するのか。

おそらく、日韓関係修復に圧力をかけているのは創価学会率いる公明党やパチンコ議員らであろう。

今回の慰安婦問題決着は、日本の重大な岐路にあるといっていい。

ここで選択を間違えれば安倍政権は確実に瓦解し、終焉へ向かう可能性が高い。

是非、７０年談話で語られた志を反故にするようなことにならないようにお願いしたい。

日韓関係が冷え切っていた数年間は、一般国民にとって何の問題もなかったのだから。