これに対し、河野大臣は「相当、疑惑の色が濃い内容だ。機構を所管する馳文部科学大臣に、しっかりフォローするように申し入れたい」と述べた。
このあと、河野大臣は記者団に対し、「本当に入札が行われたとは考えにくい内容で、談合があったと言われてもしかたがない。所管する文部科学省が、しっかりと調べて厳正に対処してくれるものと思っている」と述べた。

それでも原子力機構は「入札は適正」と
日本原子力研究開発機構は、「契約は一般競争入札を原則とし、競争性を確保する観点から電子入札の導入などに取り組んでいる。さらに外部有識者などで構成される契約監視委員会の点検も受けていて、入札は適正に行っていると考えている」としています。そのうえで、今回の調査報告書の提出を受け、「今後の対応については文部科学省にも確認し、検討する」とコメントしている。
以上、
「入札は適正」は適正ではなく｢適当｣だろう。

＜もんじゅの運営でJAEAは不適当の烙印押される＞
2012年（平成24年）11月、
保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと原子力規制委員会が公表。
2013年（平成25年） 2～3月：
原子力規制委員会の立ち入り・保安検査により、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚。
2013年5月29日：
原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまでもんじゅの無期限の運転禁止を命じた。
2015年（平成27年） 2月：
運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善がいまだに確認されていないとの検査結果を原子力規制委員会は公表した。
2015年11月：
原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文科大臣に勧告した。

＜当機構JAEAの予算＞
２０１４年度の政府支出金：１,７２２億円
２０１５年度の予算額：２,１３８億円
この巨額の資金から多くの人が暖まれるように、ろくにもんじゅの点検もせず、お仲間内で原子力村を形成している。

JAEAの契約監視委員会についても、お仲間の人たちを任命して、破格の金銭を支払っているのだろう。
また、契約監視委員会の委員へ支払われた金銭は、その役目・役割を果たしておらず、全額返還させるべきだ。