舛添都知事は、税金支出の維持管理費さえも経済波及効果と妄想に陥っている。

東 京都の舛添要一知事は８日の都議会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の経済波及効果が、工事期間と完成後の ５０年間で１兆３７９７億円に上り、都への経済効果は約５割の７２２４億円とする推計を明らかにした。

都が、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の公表資 料を基に推計したもの。
競技場整備費や完成後５０年間の維持管理・運営費の支出による効果が７１０９億円、五輪後のスポーツ大会やイベント開催に伴う効果が６６８８億円と見込んでいる。
以上、