アイコン 10月の機械受注10.7%増 2ヶ月連続の増加 鉄道車両押し上げ

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内閣府が発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示 す、今年10月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除き9038億円となり、前月より10.7%増えて2ヶ月連続で増加し、基調判断 を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。基調判断の上方修正は、今年4月以来、6か月ぶり。

伸び率が10%以上となったのは、昨年3月以来、1年7ヶ月ぶりで、10.7%の伸び率は、今の統計の形式となった平成17年度以降、5番目に高い水準。
このうち、「製造業」は、エンジンやボイラーなどの受注が増え、14.5%増加したほか、「非製造業」は、鉄道車両や建設機械などの受注が増え、10.7%増えた。
内閣府は「受注の増加は鉄道車両など一部に限られており、今後もこの水準を維持するかは不透明だ」としている。

機械受注総額では、2015(平成27)年9月前月比9.5%増の後、10月は同20.9%増の2兆7,939億円。

需要者別にみると、民需は前月比24.3%増の1兆1,770億円、官公需は同▲39.7%減の1,909億円、外需は同41.6%増の1兆2,940億円、代理店は同▲2.8%減の1,128億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」では、2015(平成27)年9月前月比7.5%増の後、10月は同10.7%増の9,038億円となった。
このうち、製造業は同14.5%増の3,765億円、非製造業(除く船舶・電力)は同10.7%増の5,341億円となっている。
 

[ 2015年12月 9日 ]
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