アイコン タイ軍事政権 米大使を不敬罪で捜査 日本のチェンマイ間新幹線?カントリーリスク

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タイで昨年起きた軍事クーデターで政権を掌握した国軍、早期民政移管と思いきや居心地が良かったからか長期軍事政権の様相を見せている。そこにニヤニヤ登 場したのが中国、タイ軍事政権は中国の銭にカモになっている。軍事政権と中国共産党独裁政権は独裁という一点で共通している。

軍事政権誕生からアメリカとタイの関係が冷え込むなか、タイ警察は、アメリカ大使の記者会見での発言が王室への中傷を禁じる不敬罪に当たらないか捜査を始めたことを明らかにし、両国関係のさらなる悪化が懸念される。
タイに駐在するアメリカのデイビース大使は11月25日、バンコクで記者会見し、昨年5月のクーデター以降、不敬罪に問われる市民が相次いでいることに触れ、「軍事裁判所が民間人に不敬罪で前例のない重い禁錮刑を言い渡していることを憂慮している」と述べた。

この発言を巡りタイでは、王室に忠誠を誓う市民たちが、アメリカ大使館の前で抗議行動を行い、「内政干渉だ」と強く反発した。さらに、大使の発言そのものが不敬罪にあたるとして告発し、タイの警察は9日、この告発に基づいて捜査を始めたことを明らかにした。
大使は外交官として不逮捕特権を持っているため、実際に身柄を拘束されることはないとみられるが、昨年のクーデター以降アメリカはタイへの軍事支援を縮小するなど両国関係は冷え込んでいるだけに、今回の捜査開始でさらなる関係悪化が懸念される。
以上、

タイの軍事政権にアメリカが距離を置くほど、タイ軍事政権は中国の独裁政権との距離が近くなっている。中国の南シナ海埋め立て問題でも、タイはASEAN内で中国寄りに消極的な意見を出し、はっきりした共同声明すら出せなくしている。

<経済はズタズタ>
タイ投資委員会(BOI)は、今年1~10月の投資申請件数が、前年同期比▲28.50%減の828件、投資申請額が同▲71.53%減の1796億3500万バーツ、申請ベースでの雇用者数が同▲50.91%減の4万7654人となったと発表している。
このことは、先々も経済において暗いことを意味している。
タイはASEAN諸国が好調だった時期には、政争に明け暮れ経済停滞、そのまま米国の金利上げで投資金が引き上げられ不況に、さらに中国経済低迷の影響を受け東南アジア全体が経済低迷に陥っている。
タイ国は、政治に汚い国であり問題であったが、似たり寄ったりの日本などのODA投資により開発が進み、日本企業の工場進出が東南アジア一多い国。
なお、バンコク~チェンマイ間の新幹線建設の交渉権を日本が得ている。すでに中国の新幹線ではない高速鉄道2路線の建設は契約段階に入っている(建設費用の1兆円超はゴムと米で支払う契約)。

タイの自動車販売台数推移
 
前年比
販売台数
備考
2010
45.8%増
800,357
 
2011
▲0.8%減
794,081
秋に大洪水
2012
80.7%増
1,434,669
 
2013
▲7.4%減
1,330,678
秋から政争
2014
▲33.7%減
881,832
5月軍事政権
2015年1~10月
▲13.6%減
621,742
 

 

[ 2015年12月10日 ]
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