＜生徒勧誘マニュアル＞
『学校には通わなくてよい』
『レポート、テストはやれるところだけすればよい。必ず進級させる』、
『年収が２５０万円未満であれば国の就学支援金のうち年収に応じた加算分の１７８２００円がもらえる』
などと入学すれば収入が得られるかのように説明することを求めている。
また、どのような人を勧誘するかについては
『高校中退または中学卒業』『年収２５０万円未満』としていて、就学支援金がもっとも多く支給される条件を満たす人を探すよう求めている。

そしてこうした条件に当てはまる人について『職業では男性は土木系、女性は飲食系が多い。飲食、土木系は２０％以上が高校を卒業していない。５人従業員がいれば１人は高校中退者がいるはずである』と決めつけたうえで、こうした業種に狙いをつけて探すよう指示している。
さらに『国籍は問わないので中国人でも韓国人でも東南アジアでもアフリカ人でもＯＫ』と書かれていて、国内に住民票があれば就学支援金の対象となる外国人も勧誘するよう求めている。

以上、
こうした勧誘と受け入れ補助金の使途について、東理ホールディングスの社長は、生徒は「ウィッツ青山学園高校の生徒」であるが、一切、サポート校が行ったことであり、自社とはまったく関係ないと寝とぼけた発言をしている。１１００人の通信教育生徒、教育補助金ビジネスに群がったハゲタカにメスが入ろうとしている。１１００人を調べればわかることだ。

＜教育補助金ビジネスにメス＞
文科省は、「就学支援金は授業料に充てるために高校に支給しているもので、生徒に渡したりほかの施設に渡ったりするのは制度の趣旨に完全に反している。授業料を超える金額を支給することはないので、生徒に渡すほど余っていたとしたら過剰受給であり支援金の扱いを定めた法律に違反している」としている。
また、サポート校との関係についても学校教育法などに違反している可能性があるとみていて、早急に事実関係を確認し対応を検討するよう三重県に指示した。また、全国９０の広域通信制高校を対象に支援金が確実に授業料に充てられているか緊急に点検するよう都道府県に指示することを決定している。