北京青年報や香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、
毛織、綿の衣類は輸入関税が16％から8％に
靴類は24％から12％に、
旅行かばん・ハンドバッグは20％から10％に、
カメラは15％から3％、
サングラスは15％から3％に、
太陽熱温水器は35％から5％に
関税率が下がる。
　
中国人による「爆買い」の代表品目である粉ミルクの輸入関税も一部品目に限り20％から5％に引き下げられる。
中国の消費者は、2008年に乳幼児6人の命を奪った「メラミン粉ミルク」騒動以降、外国産の粉ミルクにこだわる傾向が強い。
乳幼児の衣類、加工食品の関税も15％から5％に引き下げられる。中国は昨年6月にも革靴、毛皮、スキンケア化粧品、おむつの関税を半分に引き下げている。
　
中国紙の南方都市報はこのほど、中国政府が成長の新たなエンジンとして浮上した消費活性化に向け、入国時に利用できる免税店を増設することを決めたと伝えた。
具体的な方策は明らかになっていないが、海外での観光から帰国した中国人旅行客が帰国時に入国地の免税店で買い物ができるようにするのが狙いとみられる。
中国税関総署の魯培軍副署長は「政府は空港と港に免税店を新設し、1人当たりの購入限度を引き上げることを検討している」と述べた。
　
現在中国には２６２ヶ所の免税店があるが、海外旅行に出かける中国人観光客の数などを考えれば不足しているとされる。
昨年、海外に出かけた中国人観光客は1億1200万人で、海外での消費額は1兆元（約18兆9000億円）を超える。中国全体の消費・販売市場の規模は26兆2000億元を記録している。

　中国人観光客が、日本に殺到する主な理由は、日本の免税店での商品価格が中国に比べ20－30％安いこと。しかし、中国国内で輸入品を以前より安く買うことができ、免税店も増えれば、中国人観光客は中国国内での消費を増やしたり、買い物よりも景観や文化を楽しむために海外旅行に出かけるようになると予想されている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストはまた、中国政府が内需拡大を図るため、「代購」と呼ばれる海外での商品購入代行業者の取り調べに乗り出すと報じている。
　以上、

　いろいろな内需拡大の方策より、具体的な大気汚染対策を講じるべきだろう。金持ちは高級品さえも爆買いするが、このままでは、空気がきれいな海外の別荘やマンションを購入し、近い将来、中国からいなくなるだろう。　
ハドソン川のほとりの新築マンション(プール付)が、見もせずに中国人が１２億円超で購入したというニュースが流れていた。
中国当局は海外へ旅行に行くということに意味があることを知らないようだ。
　どっかの国のように、ほかを節約もせず、脳天が税金を上げるしかない国とは違うようだ。