■中国資本「済州から撤退も」
　中国企業による投資が韓国で最も活発なのが済州島。中国人観光客の急増と不動産投資移民制導入でチャイナマネーによるリゾート開発ブームが起きた。
現在、中国資本が推進する大型プロジェクトは15件に上る。しかし、うち中国企業による直接投資が当初目標の10％に満たないプロジェクトが8件もある。一部の中国企業は、撤退の動きも見せている。
原因は、済州道が中国企業による投資が集中する宿泊施設分譲主体(コンドミニアム)の開発事業をこれ以上推進しないと発表したこともある。
中国企業は今年8月、取得額で土地を売却できるならば、今すぐにでも済州島から撤退すると表明している。
　　中国人らよる済州島観光ブームが、ピークアウトしたようだ。

■カジノリゾート、申請わずか２件
　中国企業が先を争って投資するとみられていたカジノ複合リゾート事業も状況は似ている。文化体育観光部（省に相当）が今年8月、第1次事業者申請を受け付けた際には34社の申請があり、過熱の兆しも見えた。うち7社は中国資本だった。
　しかし、１１月末の最終事業者申請の結果は予想外だった。文化体育観光部が外国人に投資資金5000万ドル(60億円)を事前入金するよう条件を付けたところ、それに応じた企業は2社しかなかった。中国系資本は香港のインペリアル・パシフィック（博華太平洋）だけだった。
　それだけではない。釜山市の海雲台でも、韓国で最高層となる超高層住宅「エルシティー」開発事業に中国企業が1兆ウォンを投資するとしていたが、土壇場で撤回された。
釜山市の自治体関係者は、中国の不動産開発会社と会うと、最初はすぐにでも4000億～5000億ウォン(400～500億円／0.1016円)を投資するような口ぶりだが、最終局面で土地を無償提供しろなどという無理難題を突きつけてくるという。

■中国資本誘致への依存体質
　中国資本が、毎回空手形ばかり切ってわけではない。資本市場では積極的に投資を行っている。産業通商資源部などによると、年初来で中国企業による韓国企業への株式投資は28件、12億5400万ドル（約1540億円）となり、昨年（1700万ドル）の20倍に迫っている。
　しかし、大規模開発プロジェクトで、中国資本が空手形を乱発することをめぐっては、当初から土地投機が目的ではないかとの疑いが持たれている。
済州島では、中国企業が土地価格の一部だけを支払い、事業権を確保した上で、地価が上昇した段階で売り抜けようとしているとされる。
　韓国企業と自治体が、過度に中国資本に依存していることも問題。
韓国建設産業研究院のトゥ・ソンギュ博士は、どこも中国資本誘致に躍起となり、資格を満たさない中国企業が投資者として参入したため、かえって事業がめちゃくちゃになった面があると指摘しているという。また、慶熙大の李忠基教授は、カジノ複合リゾートの場合、国内だけで16ヶ所の外資系カジノがあるが、カジノの事業権だけ付与すれば、中国企業が数千億ウォンを投資すると予想したこと自体がナンセンスだと批判した。
以上、韓国紙参照

＜韓流ブームもカジノブームも10年単位で見る必要がある＞
　韓国のカジノはほとんどが外国人専用カジノ、以前は日本人が押しかけ、今や中国人が最大の顧客となっている。
＜中国の状況も常に把握していく必要＞
しかし、中国経済の手詰まりと中央政府の不正摘発のキツネ狩りは、国内の官僚や国営企業の幹部に及び、海外逃避組に対しても捜査官を派遣するほど徹底し、中国人カジノ客が激減している。
また、中国中央政府は、官僚たちの贅沢を許さず生活指針まで出している。官僚や国営企業の幹部たちがカジノでの遊興など持ってのほか、韓国カジノでも中国政府は監視活動を続けているのが現実となっている。
　
韓国の中国人観光客は一次客が大半、中国では賃金上昇を得て、大気汚染や公害、商品の信頼性の問題が深刻なこと、および韓国の国家戦略である中国における韓流ブーム、それに乗った中国人の韓国旅行ブームが続いている。

韓国では今年５月下旬から８月上旬まで続いたMERS問題も終焉、中国からの観光客も再び活況を呈してきている。
ただ、リピート客が少ないことも指摘されており、リピート客は韓流ブームに乗ったファッション・化粧品買いや整形観光客が主となっているようだ。
ただ、ブームは１０年続かない。観光インフラが各地に整備されていない点や、多発するボッタクリ・整形失敗問題なども中国側から指摘されている。

＜済州島　第２空港建設へ＞
済州島を訪れた観光客数が、(2015年)１１月２８日に初めて年間1,000万人を突破したと発表された。済州島では、第2次観光振興５ヶ年計画で観光客2,000万人時代が計画されている。
済州島を訪れた中国人観光客は1998年の1万5,142人から2014年は285万9,092人へと186倍増えた。

韓国国交省は10日、南部のリゾート地、済州島に新空港を建設する計画を発表した。格安航空の乗り入れ増や中国人観光客の増加に対応するためで、2025年までのオープンを目指している。
同省では2014年の済州空港の利用客数は、2,320万人と05年の２倍に拡大し、35年には4,549万人に増えると予想している。
現在、済州島北部に済州空港があるが、東部の西帰浦市新山に滑走路１本の第２空港を建設することを決定した。総工費は約4兆1,000億ウォン（約4,360億円）を見込んでいるという。
(済州島観光客数1,000万人、済州空港利用客数2,320万人・・・地元客とビジネス客がそんなに多いのかなあ、それも済州空港は中国系航空会社の運航数は8割を占めるという)