子宮頸がんワクチン接種後遺症問題 河村のドアホ 厚労省擁護データ提出
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名古屋市の河村市長は、子宮頸がんワクチンを接種していない人も含めて若い女性約７万人を対象に行ったアンケート調査について、統計学的に分析した結果、症状とワクチン接種との因果関係は明らかにならなかったと説明し、国にデータを提出した。
河村市長は、因果関係が不明、データでも把握できないとして、 現に被害者がいるにもかかわらず、後遺症者を葬り去りたいのだろうか。国の後遺症患者に対する救済遅延が心配される。
後遺症に苦しみ、実際障害に陥っている人だけをピックアップして、その詳細データを取るのならば一自治体としての調査としては高く評価できるものだが、真逆、御用学者を支援するような調査を今頃やって何を言いたいのだろうか。
名古屋市で少し救われるのは、子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の痛みなどを訴える人が相次いだ問題で、接種後の症状に悩む人を対象に１月から相談窓口を設置するなど支援を始めることになった。それによると、子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどの症状に悩む人を対象に症状に関する総合的な相談窓口と学校生活などに関する相談窓口を１月４日から設けることにしている。また、痛みだけでなく、記憶力や注意力の低下など高次脳機能障害と思われる症状について診療やリハビリなどの支援を行うとしているとしている点は評価されるが遅過ぎる。
以上、
子宮頸がんワクチンをメーカーとズルズルの関係になり、厚労省に接種を働きかけさせた御用学者・学会の医者どもが諸悪の根源だろう。今も原因不明として接種に問題があったとは認めていない。
手続き第一主義の官僚機構、全国にいる被害者の一刻も早い救済が望まれる。
[ 2015年12月14日 ]
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