これまでの調べで、チョン容疑者が今月９日に再来日した際の荷物から火薬のような物などが見つかっているが、これらの調達先についても情報収集を進めることにしている。
全容疑者は調べに対し、一時、事件当日、爆発物のようなものを仕掛けたという趣旨の話をしたものの、その後は否認するなど、供述が変遷しているということで、警視庁は当時の行動などを詳しく調べている。

韓国の警察庁は、１４日夜、日本側からＩＣＰＯを通じて、容疑者の出入国の記録や居住地などの情報、それに現場で見つかった不審物の関連情報などについて、捜査協力の要請を受けたことを確認。そのうえで、「韓国警察は規定と原則に従って協力する予定だ」として、警視庁との捜査に協力していく姿勢を示している。(今年３月まで空軍に５年間在籍していた。どういう人物か所属部隊の軍関係者だったらわかることだろう)
今回は、韓国側も逃げられない。

２０１１年１２月の靖国放火事件では、中国人が韓国の日本大使館に４本も火炎瓶を投げつけたものの、韓国では10ヶ月の実刑で済まされた。その中国人が靖国神社も放火していた。日本は犯人引渡し条約に基づき、放火犯として身柄引き渡しを要請したが、韓国政府は中国政府の要請に基づき、政治犯の理由を付け中国に送り返した。
中国も韓国も治外法権国といえる。国内法より条約が優先されることぐらい世界の法則かつ常識。