Jトラストは、2011年に貯蓄銀行を買収して、韓国市場に進出し、昨年初めにはさらに2社の貸付業者を買収したが、1社は昨年7月に債権管理会社に転換し、残り2社は今年10月に売却した。貸付業からは完全に手を引いている。

　藤澤氏は「12年に破綻した韓国企業（未来貯蓄銀行）を買収して100パーセント雇用を継続し、現在は1000人を超える韓国人社員が働いている。総じて韓国のためになることをしてきたと思っていたので、Jトラストに対する反感は全く予想できなかった」と述べた。

Jトラストに対する国民の反感は９月にも表面化していた。
女優のコ・ソヨンさんがJトラストのコマーシャルに出演したところ世間の批判を浴び、すぐに出演契約を解除していた。
藤澤氏は「歴史などさまざまな問題が絡んでいるため、韓日の政府間の関係は良くないかもしれないが、経済をはじめとする民間分野では互いに協力し、活発に交流すべきであり、日系という理由で非難されるべきではない」と指摘した。
　以上、朝鮮日報参照

経団連の会長のお膝元の東レは、韓国側から進出を非常に歓迎されている。しかし、韓国民の国民感情とは別腹物だ。
Ｊトラストは、韓国で金利の高い域の貯蓄銀行などを買収して経営していたが法定利息内、暴力金融が超高利で蔓延る韓国では、返済不能に陥った女性たちが売春婦にさせられ、日本をはじめ世界各国に十数万人も強制派遣され、抜け出せなくなっているが、そうしたことを考えた場合、韓国民にとってＪトラストは優良企業だ。
しかし、反日感情は強く、スポーツや文化面で日系企業が参加しようとした場合は、今回のようなことが起きる。
挺対協とマスコミが結託してネット民を利用、マスコミ+ネットを駆使して、反日感情を煽り立てており、朴大統領が述べたとおり１０００年先でなければ真の和睦は望みようもない。

藤沢社長の嘆きも理解できるが、進出した国がそうした国なのだ。澤田Ｈがモンゴルで銀行を経営しているが、現地では非常に喜ばれている。その違いは、洗脳・扇動され続ける国民の「感情」が有るかないかだけだろう。
韓国大手３紙を毎日見ていたら、そのことがよく理解できる。