＜就職状況、高等教育を受けた者と高齢者＞
韓国教育部は１６日、高等教育機関卒業者の就業統計を発表した。昨年、大学や大学院などの高等教育機関を卒業した者のうち６７％が就職、起業、フリーランスの形で働いたが、会社に就職した者のうち２７％は１年未満で離職したことが分かった。
結果、昨年就職した高等教育を受けた者の現在の就職割合は、４９％と５割を割り込んでいる。これは、世紀雇用の就職口が少なく、非正規雇用で就職したものの期待はずれで退職した者
の比率が高くなっているもの。

＜年金との関係＞
また、韓国では退職年齢が実質５３歳とされ、それに加え、高齢者の年金受給額の８割が３万５千円程度とされ、その後、生活のため再就職することから、高齢者の就業率が高く、若者の就職口を奪っているともいう。
そのため、卒業で否応なく就職したものの、条件面での食い違いなども多く離職率が高くなっている。
２０１３年の年金受給額は、男性は35万6285ウォン（約3万6428円）、女性は21万5207ウォン（約2万2004円）となっており、１９９０年ころと年金制度構築が遅れたことにも起因し、高齢者の就職率が非常に高くなっている。

2013年を基準とした国民老後保障パネル調査資料では、韓国の女性高齢者の貧困率は45.9％で、男性高齢者の40.1％となっている。仕事をしなければ食っていけない状況下にある。
こうした状況下、ワンショット法でリストラも強化され、失業者の大量創出も懸念される。また、経済低迷で就職口も減っている。しかし、産業の構造調整は避けて通れないもの、内需拡大政策と独自の開発技術での輸出競争力ある製品作りが求められる。サムスンと現代自動車に依存し過ぎた歪な輸出構造の是正が急務となっている。

マスコミが、ライバルを日本に置き、日本に勝った・日本より上位になったと一喜一憂して自己満足しても何も解決しない。ニッチであっても多くの世界一の商品造りにこそ、製造業の底辺の底上げとなり、景気にさほど影響されず輸出競争力も拡大していく。
以上、

日本では、年金が需給バランスの崩れにより大きく不足することから、支給年齢の引き上げに躍起になっている。少子化が進行しており、労働者人口も減少の過程にあり、高齢者雇用でその穴埋めをさせる施策ともなっている。
長崎港に寄港する欧米からのクルーズ船は、高齢者ばかりだが・・・。