ＦＲＢは、２００８年のいわゆるリーマンショックのあと７年間にわたって、金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきたが、今回、危機への対応は終了し、金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断した。
アメリカは、これで日本やヨーロッパに先んじて、異例の政策を転換することになった。
ただ、ＦＲＢは、声明で「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調した。

これに関連してＦＲＢが公表した、今後の金利の見通しでは、来年末まで、８回ある会合のうち、４回程度で利上げを行って、１．２５から１．５％程度の幅まで、利上げを進めることが会合参加者の中心的な見方になっていて、過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示された。

今回の利上げ決定
ＦＲＢが７年間続けたゼロ金利政策の解除を決めたのは、景気が、順調に回復を続けていくと先行きに自信を深めたことによる。
特にＦＲＢが重視する雇用情勢の改善が鮮明。一時１０％に跳ね上がった失業率は、１１月までに５％ちょうどに下がり、ＦＲＢの目標とする水準にまですでに改善した。また、リーマンショック以降の不況でアメリカでは８７０万人の職が失われたが、２０１０年２月を底に増加に転じ１１月までに１３００万人以上職が増え、失われた分を上回る雇用が産み出されている。
また、賃金の上昇も、１年前にくらべ２％余り伸び、増加基調を続けている。伸び率は、力強いとまではいえないものの、建設業や技能を持つ専門職の分野で人材確保のために賃金を引き上げる動きも広がり始めている。

個人消費も回復している。特に好調なのが自動車販売で２００９年に１０４０万台まで落ち込んだが、年間の新車の販売台数は今年は１４年ぶりに１７００万台に達する見込みとなっている。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、２００９年３月に６５４７ドルまで値下がりしたが、ＦＲＢの金融緩和で大量のお金が流れ込み、今年５月には、１万８３１２ドルの過去最高値をつけた。最近も１万７０００ドル台で取り引きされている。
こうした指標の改善を踏まえ、ＦＲＢは、７年間、危機対応として続けてきたゼロ金利政策を解除する条件が整ったと判断した。

一方、ＦＲＢが、雇用と共に重視する物価は２％の上昇率が目標になっているが、原油価格の値下がりや最近のドル高で輸入品の価格が下がり、足元の上昇率は０．２％に低迷している。
ＦＲＢは物価も、いずれ目標に向かって上昇していくと見ているが、達成には時間がかかっている。

＜世界への影響＞
ＦＲＢの７年間に及ぶ異例の政策で大量のドルが世界の金融市場に行き渡り、各国での投資や企業の借り入れなどにも活用された。
それだけにこれまでアメリカから世界に向かっていたドル資金が、ＦＲＢの利上げにより逆流をはじめることで、さまざまな影響が懸念されてきた。
特に、巨額の経常赤字を抱えリスクが高まっている新興国で、資金の流出に拍車がかかり通貨安や、株式市場が混乱するおそれも指摘されている。

外国為替市場では、金利が上がるアメリカのドルが買われドルは、すでに１２年半ぶりの水準に高騰している。
ヨーロッパや日本で金融緩和が長期化するなか、アメリカだけが利上げに向かい金融政策の方向性がばらばらになることで、ドル高がさらに加速する可能性がある。

新興国の企業には、ドルで借金を膨らませてきたところも多く、ドル建ての債務の総額は約４兆ドル（約４８８兆円）に達している。
ドル高と金利の上昇で借金の返済負担が重くなって行き詰まる恐れも指摘され、前回会議での利上げが見送られたほど懸念されている。
ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行などの国際機関は、中国経済の減速や資源価格の下落で新興国を取り巻く状況が、ただでさえ不透明感になっているところに利上げが重なれば、深刻な打撃になりかねないと慎重な対応を要請していた。
一方、急速なドル高は、アメリカにとってもマイナスの影響を及ぼす。
アメリカの製造業では、ドル高で輸出が落ち込んで業績が悪化し、雇用の削減などのリストラを迫られる企業も出ている。
アメリカ経済が減速するようなことになれば、今後の利上げそのものを見直さざるを得なくなる事態も考えられ、ＦＲＢもドル高をリスクの１つとして影響を注視している。
以上、報道等参照