アイコン 韓国経済 工場操業ストップ多発 化学・鉄鋼・製油・造船

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韓国では政府予測のはずれ、中国の内製化率の急上昇により輸出が減り、東南アジアへの輸出では安価な中国勢にはかなわず、基幹産業で操業停止が相次いでいると韓国の中央日報が次のとおり報じている。

韓 国の東南端に位置する蔚山化学産業団地内の大企業S社のTPA(ペットボトルの原材料)生産工場。最盛期には年間52万トンのTPAを生産していたこの工 場は、昨年7月以降は完全に停止している。近隣のTPA工場も事情は同じだという。100人いた従業員はすべて違う部門に異動となった。工場が停止した最 大の理由は「供給過剰」。

  同社関係者は「2013年に61%だった中国の合成繊維原料の自給率がこの1年余りで90%台になった」とし「端的に言えば、物を売る場所がないから工場を運営できないということ」と話した。
韓国の大企業が人員の構造調整を行っているのは、全世界的な供給過剰が影響を及ぼしているため。石油化学はもちろん、鉄鋼や造船、製油分野でも全く同じ課題にぶつかっている。

鉄鋼材も供給過剰に苦しめられている。世界鉄鋼協会(WSA)のウォルフガング・エダー会長は、今年10月の総会で「鉄鋼の生産過剰が解消できるまであと15~20年はかかる」と懸念を示していた。

このような事情のため、生産を中断する国内鉄鋼企業が増加している。
東国製鋼は2012年に船舶用素材の厚板を生産する厚板1工場を海外企業に売却したことに続き、昨年夏から厚板2工場の稼働を中断している。

新入社員退職問題が取り沙汰された斗山インフラコアも世界建設機械市場の過剰供給で厳しい状況に置かれている。
2012年下半期から建設機械市場が萎縮し、昨年から最大需要先だった中国市場まで後退し、需要予測にズレが生じ始めた。今年に入って7~9月期までの累積赤字は2500億ウォン(約260億5000万円)を越えている。

政府の誤った需要予測が国内企業間の供給過剰を招いていることも否めない。
液化天然ガス(LNG)発電所が代表的な事例。政府は2013年に発表した「第6次電力需給基本計画」を根拠に民間企業の発電市場への参加を促したが、電力需要が政府予想値に及ばなかったためLNG発電所の稼動率は34%にとどまっている。
以上、
 

[ 2015年12月18日 ]
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