欧州委員会は４月30日、中国メーカーが高機能鋼材をＥＵ内で不当廉売し、競合を排除した疑いについて調査を開始。来年１月末に暫定的な反ダンピング関税を導入するか、確定措置として５年間の課税を決定するか判断を迫られる。
（2015年12月）18日はまた、中国製アルミホイルに対する最大30％の反ダンピング関税を５年延長することも決まった。
同様にブラジル製品に課していた17.6％の反ダンピング関税は失効となった。
ロシア製に対しては７月に導入した12.2％の暫定的な反ダンピング関税が５年間の確定措置に切り替わり、同国アルミ大手のルサールが打撃を受けることになる。
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中国経済低迷から中国産の鉄鋼やアルミの余剰生産物が、世界へ輸出され、世界の鉄鋼メーカーなどを震撼させている。しかも、ダンピングだとあからさまに反発している国々もある。ただ、中国当局はこうしたダンピング関税の動きに対して、報復措置をとると明言しており、中国からの投資に期待し、二の足を踏む新興国も多い。

中国は、大気汚染の元凶でもある鉄鋼メーカーなどの構造調整・大気汚染対策なども行わず、地球を汚染しまくりながら、鉄鋼の世界市場を牛耳ろうとするならず者国家となっている。老い木汚染の大企業のほとんどは国営企業であり、中国共産党が国民の命を疎かにしている。