具体的には次の5大任務に取り組むことになる。

（１）過剰な生産能力の消化
過剰な生産能力を積極的かつ安定的、適切に消化する。
企業が主体となり、政府が後押しし、市場が牽引し、法律に基づいて処理するという方法に基づいて、全面的な配慮がなされた政策システムを研究制定し、各地の状況に合わせて最適な方法を取り、分類に基づき秩序をもって処理を行う必要があり、社会の安定の維持と構造改革との関係を適切に処理する必要がある。
法律に基づき市場化された破産プロセスの実施に向けて条件を整え、破産・清算案件の審査処理を加速させる必要がある。
財税面での支援、不良債権の処理、失業者の再就職と生活保障、特定項目の奨励金・補助金などの政策を提起し実施する必要があり、資本市場は企業の合併再編に対応する必要がある。
できるだけ合併再編を多くして破産清算を少なくし、従業員の配置業務をしっかりと行う必要がある。
生産量の増加を厳格に抑制し、新たな生産能力の過剰の発生を防ぐ必要がある。

（２）企業のコスト削減
企業のコスト削減を支援する。
実体経済における企業コスト削減の取組を進め、「合わせ技」を繰り出す必要がある。
制度的な取引コストを削減し、政府の職能を転換し、行政のスリム化と権限委譲を進め、仲介サービスを一層整理し規範化する必要がある。
企業の税負担を軽減させ、税金や各種費用の整理・最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な税負担環境を創出し、製造業の付加価値税の税率引き下げを検討する必要がある。
社会保険費用を引き下げ、社会保険を精査して「5険1金」（養老保険＜年金＞、医療保険、失業保険、傷害保険、出産保険、住宅積立金）に絞り込む必要がある。
企業の財務コストを引き下げる必要があり、金融当局は金利が正常化する政策環境を創出し、実体経済にメリットを与える必要がある。
電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える必要がある。
物流コストを引き下げ、流通体制改革を推進する必要がある。

（３）不動産在庫の消化
不動産の在庫を解消する。
戸籍人口（戸籍がある場所に定住する人口）の都市化率の引き上げ加速および住宅制度の改革深化の要求を踏まえて、出稼ぎ労働者の市民化の加速を通じて、有効需要を拡大し、需要と供給が結びつくルートを開通し、在庫を消化し、不動産市場を安定させる必要がある。
戸籍制度改革プランを実施し、農業からの移転人口をはじめとする非戸籍人口（戸籍がない場所に居住する人口）の就業地での定住を認め、非戸籍人口が就業地での住宅購入や住宅の長期賃貸の期待と需要を担うようにする必要がある。
住宅制度改革の深化の方向性を明確にし、新しい市民の住宅需要を主な出発点とし、購入と賃貸が併存する住宅制度の構築を主な方向性とし、公的賃貸住宅を非戸籍人口へと拡大する必要がある。
住宅賃貸市場を発展させ、自然人と各種機関投資家が分譲住宅の在庫を購入して、賃貸市場の不動産供給源になることを奨励し、住宅賃貸を主業務とする専門化された企業の発展を奨励する必要がある。
不動産開発企業（不動産デベロッパー）が、市場ルールに合わせて営業販売戦略を調整し、分譲住宅価格を適切に引き下げることを奨励し、不動産業の合併再編を促進し、産業の集積度を高める必要がある。
時代遅れの制限措置を撤廃する必要がある。

（４）有効な供給の拡大
有効な供給を拡大する。
貧困撲滅の取り組みを行い、正確に狙いを定めた貧困扶助・貧困撲滅の方向性を堅持し、的を絞った貧困人口の登録・カード作成を進め、資金面、政策面、業務面などでの投資や取組を強化し、着実に実体のある取組を行い、貧困扶助の質を高める必要がある。
企業の技術改良と設備更新を支援し、企業の債務負担を削減させ、金融面での支援方式を刷新し、企業の技術改良や投資の能力を向上させる必要がある。
新産業を育成し発展させ、技術、製品、業態などの刷新を加速させる。ハード面とソフト面を合わせてインフラ設備の短所を補い、投資の有効性と正確性を引き上げ、市場化された持続可能な投資メカニズムおよび運営メカニズムの構築を推進する必要がある。人への投資の取組を拡大し、労働者が変化した市場環境によりよく対応できるようにする必要がある。
引き続き農業生産をしっかりと行い、農産品の有効な供給を保障し、食糧の安全を保障し、農民の収入の安定的増加を保障し、農業現代化のための基礎建設を強化し、穀物の生産能力を土地や技術に蓄えておく戦略を実施し、資金と政策を農業の総合的生産能力と農産品の質・利益の保護および向上に重点的に用いる必要がある。

（５）金融リスクの予防・解消
金融リスクに備え、これを解消する。
信用の契約違反行為を法律に基づいて処分する必要がある。
地方政府の債務リスクを効果的に解消し、地方政府の債務ストックの置換業務をしっかりと行い、あらゆる基準の政府債務管理を充実させ、地方政府の債券発行規定を改善する必要がある。
全方位的な監督管理を強化し、各種の資金調達行為を規範化し、金融リスクに対する整備対策をしっかりと展開し、違法な資金集めの広がりを断固としてくい止め、リスクのモニタリングと警戒を強化し、リスク案件を適切に処理し、システム的リスクおよび地域的リスクの発生をとどまらせることのできるラインを断固として死守する必要がある。
以上、

中国では国防も経済もすべてが習近平の顔しか見えてこない。ＮＯ２で経済通の李克強首相は習に気兼ねしてその実力を使用していない。
御託を並べても結局のところ、実行するのかどうかにかかっている。この内容を見ても、他力本願的なところも多い。
すでに世界市場はダンピングされた中国製でパニック状態に至っており、中央政府主導で構造改革に着手する必要があるが、御託は並べられているものの具体性に欠ける内容となっている。

中国は１３億人、懐が限りなく深く大きいため、経済崩壊（バブル崩壊）に至ることはないだろうが、現実は深センの土砂崩れに見られるように、地下鉄工事で排出された土砂を何の防御もせず、１００メートルの高さまで積み上げ放置していたとおり、後先考えない政策により、問題を先送りばかりし続けている。
結果、大気汚染・河川・湖沼、井戸水の環境汚染もまったく同じで問題の先送りである。また、ＰＭ２．５という人体に影響を与えるスモッグを発生させ、飛行機も飛べない状況を作り出している。
賄賂をもらわなければ、先に進めない中国地方官僚たち、賄賂経済は今も続いている。