金融庁は、監査制度の信頼性回復のために監査法人向けのガバナンスコードの策定に向けた検討にも乗り出した。

＜初の課徴金命令のインパクト＞
カネボウ粉飾決算問題を機に、２００８年に導入された監査法人への課徴金制度は、旧中央青山監査法人に出された業務停止命令の際に、監査を受けられない企業が大量発生した「監査難民問題」を回避するために設けられた制度である。

しかし、監査法人の財務基盤が弱ければ、経営そのものに影響を与えかねず、その半面で金額が少なければ処分のインパクトも小さくなるとして、運用が難しいとされてきた。
今回、金融庁があえて課徴金命令に踏み切ったのは、東芝の不正会計問題を看過できないと判断したため。
東芝は、指名委員会等設置会社にいち早く移行し、他の上場企業に先行してガバナンス体制を整備してきたとの評価を得てきた。
ましてや、金融庁が旗振り役となって策定したコーポレートガバナンス・コードが導入された矢先に勃発した問題でもある。

「長年にわたって不正会計を見抜けなかった新日本監査法人にも相応の処分を課すべき」との意見が庁内で大勢となった。今後、顧客流出や監査報酬の引き下げ要求に直面するリスクもある。

＜上場大手並みの売上規模＞
新日本監査法人の２０１５年６月期は、
監査業務収入は７７５億９７００万円、
９月末時点の公認会計士数は３５０４人、
被監査会社は４１２３社で、国内最大手の監査法人。
（１社平均監査報酬額は１８８２万円）
課徴金の金額２０億円は決して大きくはない。しかし、同法人が大きく信用を失うのは必至。同法人はオリンパス粉飾決算問題にも関係していた。

＜これからの監査法人に求められる言語理解能力＞
守銭奴の証券会社とキャピタル会社を前提として、監査法人は、精緻な監査力が要求される。また、倫理上は公認会計士をはじめとする監査員は準公務員扱いの制約も必要だろう・・・、望みようもないが・・・。
グローバル化した上場企業の取引において、言語問題も横たわっている。輸出企業の監査においては、最低、中国語・英語が堪能な公認会計士が監査チームに必ずいることが求められよう。
江守グループホールディングス倒産事件、中国子会社が中国人責任者の粉飾により大損害を受け倒産。
エフオーアイ事件では、上場申請の売上高は１１７億円、実際の売上高は２億円、中国事業での粉飾を監査法人が言語を理解できず、会社側やＶＣのジャフコらの言動を鵜呑みにして上場させ１年も経たず倒産した事件。