公取委も復興工事を食い物にしており、また各社の東北支店などが「ハトの会」を結成して、談合を繰り返しており、タチが悪過ぎ、厳罰が必要だとして、東京地検に告発していたもの。
　ただ、公取委も東京地検特捜も、談合疑惑が多々ある案件に深く突っ込まず、東日本高速道路東北支社発注の２０１１年８・９月に宮城県や福島県で復旧工事１２件の入札だけを対象にしているようだ。当発注工事では、上記１２社が平等？に１社ずつ受注したという。
　以上、

今や昔となった土工協の談合廃止宣言、それでもなくならない日本の建設業者の談合体質、罰則規定を強化し、受注額の全額を課徴金制裁すべきだろう・・・。
国交省が全国の大型工事に適用させた総合評価制度は、傀儡の有識者が選定する公に認められた官製談合であり、野放し状態。国会議員たち（私設秘書含む）もこうした案件には群がり、建設業者も先生方への風呂敷包みが必要となり、コストあっ部の元凶と今もなっている。
・・・中国と何も変わらない、日本の場合はより手口が巧妙になっただけ。
高速道も含め公共工事は、すべて税金が投入されていることから、誰も痛む者がおらず、やりたい放題。公取委が、警察のソープランドの手入れのようにちゃんと仕事をしてますよと、たまに摘発するにとどまっている。小泉時代はまったく違っていたのだが・・・。