アイコン 価格談合カルテル 課徴金系70億円、電子部品の日本ケミコン、NECトーキン、ニチコン、ルビコンら5社へ

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公 正取引委員会は、テレビやスマートフォンなどのデジタル機器の部品に使われる電子部品「コンデンサー」の販売で価格カルテルを結んでいたとして、日本ケミ コン、NECトーキン、ニチコン、ルビコンなど5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)により、計約70億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。

日本ケミコンは、日本と台湾での課徴金支払い命令により、今期予想利益が完全に吹っ飛ぶ可能性がある。

 

台湾当局は23日、日本ケミコンとエルナーがタルタル電解コンデンサーの価格談合カルテルにより、課徴金支払い命令を発している。

http://n-seikei.jp/2015/12/post-34445.html

 

昨年6月、公取委は調査に入っていた。その記事

http://n-seikei.jp/2014/06/post-22734.html

 

<昨年の公取委の調査先>判明分

日本ケミコン
パナソニック(検査先は三洋電機)
日立化成
NECトーキン
ニチコン
ルビコン
松尾電機
エルナー

[ 2015年12月24日 ]
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