韓国経済ニュース 金融保険業界リストラ急ピッチ ５万１千人減少 ６０歳定年制導入前の動き
韓国統計庁によると、今年１～１１月の金融・保険業界の就業者数は７８万９０００人で、前年同期に比べ▲６．１％減の５万１０００人減少した。
リーマン・ショックの影響で２００９年に１年間の金融業界就業者数が５万５０００人減少して以降、最大の減少となった。
ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が１年で５万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる。
今年に入ってから金融業界の就業者数が大幅に減ったのは、定年延長を控え銀行を中心にリストラの嵐が吹き荒れたため。
英スタンダード・チャータード系のＳＣ第一銀行は、満４０歳以上の行員を対象に特別退職申請を受け付け、全行員の約２割に当たる９６１人を退職させた。
ＫＢ国民銀行は今年前半に１１２２人を特別退職させた。
クレジットカード韓国最大手の新韓カードは、７年以上勤務した社員を対象に希望退職者を募り、１７６人が退職した。
今年１～１１月の金融業界就業者数が全体に占める割合は３．０％で、関連統計を取りはじめた０４年以降、最も低い水準となった。
金融業界の就業者数の割合は、０８年１月に３．６％を記録した後、３．４～３．５％と比較的安定していた。
金融業は、ほかの産業に比べもともと雇用の割合が少なく、変動性も大きくなかった。 しかし、今後は金融業界の雇用の割合が２％台に下落する可能性もあるとみられている。
以上、
韓国では法律で定年制が確定していなかったことから、５３歳を定年とする企業が多かった。そのため、老後の生活が不安定であり、生活のため７０歳過ぎの高齢者でも現場仕事をすることが求められていた。
こうしたことから、韓国では６０歳定年の義務化を２０１６年から段階的に施行する法案を成立させた。
日本のようにリストラして、減った分の補充を派遣員でも採用するのだろう。銀行窓口の女性行員のほとんどは、銀行が作った派遣業会社からの派遣社員となっている。理由は、いつでも契約解除できること、使用に当たっては超低コストという２つだけ。
が便利です。
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