アイコン 「日韓慰安婦問題」 最終決着を予想する アジア女性基金事業

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韓国の政治は、日韓関係の政治問題については、韓国保守兼右翼の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心に動いている。

前回のアジア女性基金による支払いでも、日本国首相の「お詫び」の書簡と「償い金」を渡すことで、元慰安婦たちがいたフィリピン、韓国、台湾、インドネシア、オランダ政府と合意に達し、渡された。
韓国でも当時の(韓国初の文民大統領の)金泳三大統領(1993年2月25日~1998年2月24日)と合意に達して、支払われていた。
ところが、途中で、挺対協がブツブツ言い出し、元慰安婦たちに受け取りを拒否させた(挺対協が代替支払)。
 
金大統領も終盤は、アジア金融危機による韓国財政破綻、次男の不正問題を抱え、挺対協の動きを黙認してしまった経緯がある。
今の韓国の元慰安婦たちは、挺対協と共にあり、韓国政府といえども、どうにもならない存在。
挺対協は、マスメディアと結託して、また韓国に非常に多いネチズンたち(若者の失業率の問題とも関係している)に対して、先導・洗脳・扇動しており、韓国政府としてもまったく無視できない存在となっている。
慰安婦問題も、ソウル大の安教授や世宗大の朴裕河教授に対して、韓国の政治家やマスコミ、司法が、自国にとって不利になる発言や書籍を批判するのは簡単だが、それでは、北朝鮮や中国の言論統制と何ら変わらない。また、彼らの主張こそ真実でもある。
 
これまでの両国の元慰安婦問題についての争点は、
1、賠償金の金額問題
2、慰安婦像問題
3、国家責任問題
4、謝罪問題
 
<アジア女性基金による償い事業>
1995年7月内閣府と外務省の管轄下で財団法人として発足、1997年1月から支払い開始した。
1、元「慰安婦」の生活支援(償い事業)
2、女性の名誉尊厳一般に関する事業(ドメスティックバイオレンスの防止など)
具体的には、
約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。
1)国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)
2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
3)内閣総理大臣のお詫びの手紙
からなっていた。
 
日本政府は、
1、フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。
このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けていたものの挺対協が介入して135人が受け取っておらず、今日まで問題が残っている。
 
1、オランダでは、(2) 政府予算からの医療・福祉支援事業と、(3) 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。いずれも2002年(平成14年)9月までに終了している。
(インドネシアで発生した白馬事件・・・オランダ人捕虜女性35人を、軍幹部が軍の規律に違反して、強制的に慰安婦にした事件)
 
1、インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末(平成18年度末)に終了した。
2007年3月31日、受け取りを拒否する韓国だけを残し、財団を解散した。
 
<最終決着へ局長会議11回>
 慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めている。
 
日本政府は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。
読売新聞が、「駐韓日本大使館前にある平和の少女像が南山に移転される案を検討中」と報道したことに対し韓国外交部は「少女像は民間で自発的に設置したものであるため政府がどうこうしろと言える事案ではない」と一蹴。また「こうした形の推測性報道が日本メディアから出続けているのは国民感情を刺激するだけでなく交渉に臨む日本側の姿勢に真正性があるのか疑問を持たせる」と強調している。・・・韓国政府は、金泳三大統領さえ黙らせた挺対協の猛反発を食らう可能性があり、神経質になっている様子が窺える。
 
日韓請求権協定の締結をもって日本政府は、財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考え。韓国人の業者が行った慰安婦募集の強制性を流布する国際的なプロパガンダの中止も求めている。
日韓の要求は、互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。
支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。ただ、その基金の額でも韓国側は日本に対して20億円も要求していると報道されている。
 
安倍首相は、8月に発表した戦後70年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及している。
 
こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業(医薬品などの提供)の韓国分約1200万円を10~15年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調しているという。
 
元慰安婦や支援団体である挺対協は、日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。
複数の日本政府関係者は、「朴槿恵大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方も示している。
 
外相会談に先立ち、日韓両政府は27日、ソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行っている。
28日には、いよいよ日韓外相会談がソウルで開催される。
以上、
 
日本が韓国側の要求どおり20億円を基金に支払い、もし、その資金で民間がなしていることとして世界中に慰安婦像を建立されたら、日本政府は日本国民の激憤を買い、世界の笑いものにもなってしまうだろう。
また、過去支払った償い金額との隔たりは大きく、すでに支払いを受けた各国政府や各国の元慰安婦たちも裏では黙っていないだろう。
今回の最終決着も
双方の政府が、マスコミに情報をリークし続け、日本政府も韓国政府の矛先をけん制する動きに徹しているようだが、逆効果になっている。
韓国政府は、挺対協とマスコミを無視できず、金額にしてもかなりハードルを高くして、諸々も察しがつくものとしている。
 
<挺対協、次にはだかる徴用工問題などなど>・・・いくらでも問題提起してくる韓国
今回、元慰安婦問題を決着させたとしても、徴用工問題がある。
韓国の法廷では、国内法より国際間の条約が優先する国際条約(日韓請求権解決条約、1965年6月22日締結、国・法人・個人の一切の補償金支払い条約で支払い済み)があるにもかかわらず、新日鐵、三菱重工、不二越などの戦時下の徴用工問題を、韓国では法廷が取り上げ、こうした日本企業に支払い賠償命令を出し続けている。また、徴用工を受け入れた当時の多くのゼネコンや炭鉱も対象となってくる。
徴用工問題は、当時、仕事を求め韓国から日本に来ていた韓国人たちも含め、被害妄想も横たわり、何百万人になるかわからないシロモノでもある。
また、若年者の徴用工以外にも強制労働、未払い賃金問題も韓国では取り上げられている。それに各地の炭鉱での死亡者に対する補償問題など、韓国側で問題にされている案件は尽きることがない。(麻生閣下の御膝もとの麻生炭鉱も対象だと韓国で報道されたこともある)
 
1、当徴用工問題・・・真意は別として、韓国側はいくらでも対象となる日本企業を出してくるだろう。
2、サハリン残留韓国人問題
3、原爆被害者問題
など探そうとしたらいくらでも出てくる。
 
<日韓間の政治を司る挺対協とマスコミ>
挺対協は、戦前、日本の植民地となった国家の屈辱に対して、その朝鮮自らを見返ることなく、日本への憎しみだけを韓国民に増殖させることでその存在意義を見出している。
挺対協にとって、慰安婦問題は単なる一つの事案に過ぎず、横たわる数々の問題や竹島領有権問題など、今後とも反日を策動し続けること必至。
その挺対協に100%マスメディアが連動しており、韓国政府も今やこうしたマスコミに踊らされているのが実情で、今の韓国政府が挺対協やマスコミを押さえ込むことは不可能であろう。それほど、韓国の挺対協の代理人としてマスコミは、反日一色に染まっている。
 
余談、
安倍首相が官邸へ招待し、今年の1月と5月に2度訪問したロッテの次男坊(当時韓国ロッテを担当)でさえ、自らが経営するロッテマートでは、(反日の)独島キャンペーンを何回も実施している。同じく自らが経営するホテルロッテでは、日本大使館の公式レセプションを非常識にも開催前日に断るなどやりたい放題の韓国ロッテでもある。そのロッテ次男坊と安倍首相は家族付き合いだという。・・・それほど、政治の世界はわからないということを暗示している。
韓国政府は挺対協を無視できず、常にロッテなど在日企業も、挺対協やマスコミ・政治家により、反日の踏み絵を踏まされている。
 
<韓国では、日韓請求権条約の内容開示は43年後だった>
韓国では、日韓請求権条約の内容が明らかになったのは、条約締結から実に43年後の2008年であった。国どころか法人・個人に対する支払いも受けていたとする条約内容に驚いたのは韓国国民であり、マスコミであるが、その賠償金により、漢江の奇跡などの国土や鉄鋼などの技術開発がなされ、現在の韓国が存在することは誰も否定できるものではない。また、開示しなかったのは韓国政府側であり、間違っても日本の責任ではない。
 
「うらめしや」
日本政府が、慰安婦問題・徴用工問題などを解決するには、ODA予算でも使い50億円でも100億円でも一括解決金を公明正大に韓国側に渡し、後は韓国側任せにした方が無難であろう。
そうして、一括して解決したと世界に宣伝しまくれば、世界から賞賛され、宣伝効果・経済効果は、支払いが100億円であったとしてもすぐ取り戻せるというものだ。
アメリカにおける戦時中の全日系人の強制収容問題とその後の解決も参考になろう。
 朴大統領が目覚め、日本側も譲歩し、今回政治的に決着させたとしても、韓国では朴大統領自らの命さえ危ないものとなる。それほど韓国人たちの間で憤怒調節障害者が急増している。
 
 <韓国人の性格も影響している>
現代韓国人の国民性格(著者:李符永・ソウル大学教授)2015年発表分
(01)依頼心が強い
(02)すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する
(03)相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う
(04)せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う
(05)すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやる
(06)計画性がない
(07)自分の主張ばかりで他人の事情を考えない
(08)見栄っ張りで虚栄心が強い
(09)大きなもの・派手なものを好む
(10)物事を誇張する
(11)約束を守らない
(12)自分の言葉に責任をもたない
(13)何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない
(14)物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする
(15)綿密さがなく正確性に欠ける
(16)物事を徹底してやろうとしない
(17)「見てくれ」に神経を使う
(18)「世界最高」とか「ブランド」に弱い
(19)文書よりも言葉を信じる
(20)原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする
 
追、朝鮮日報:韓国では、怒りを抑えられない間欠性爆発性障害=憤怒調節障害者が急増しているという。2010年では41万人の患者数が2013年には49万人に増加している。潜在患者数を入れた場合、・・・万人になるとされている。
 
余談、
日本が戦争に敗れ、占領軍=米軍の統治下時代、日本女性の多くが全国各地で米軍から強姦された。そうした問題から、米軍用に赤線が設けられた(日本人男性もOK)。沖縄では今もこうした問題が生じたりしている。
 
韓国では、先代の朴大統領が在韓駐留軍施設に慰安所を設けた。国家のためとして、騙されて米駐留軍の慰安婦になったとして、韓国の元米駐留軍用慰安婦たちが国を相手取り訴訟を起こしている。
 
ベトナム戦争では、韓国軍がベトナムの村民や婦女子に対し、虐殺・強姦の限りを尽くした事件が多々報告されている。韓国軍内での処分も多数公表されている。その結果、強姦混血児たちはライダハンと呼ばれ5千人~最大3万人(釜山日報)が生まれ、ベトナムでも人種差別を受けているという。こうした問題に対して韓国政府は目を瞑ったままである。
・・・・この問題の事実を報じた韓国のハンギョレ新聞社は2000年6月、元軍人たちなどの2400人の集団によって襲撃され、社内が破壊された
以上、
人が凶器に化かす戦争、こうした悲惨だけを生む、絶対避けなければならない。そのためにも周囲が軍拡をする限り、自国防衛力の強化は必要。
韓国は1993年2月(日本のバブル時代・平成5年)まで軍政であったことも、日本人は念頭においておくべきだろう。
[ 2015年12月28日 ]
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