外交戦争をしかける韓国政府 強制動員の実態調査内容を外相会談日に公表
慰安婦問題の最終決着を図るべく努力している日本政府、ところが、韓国政府は、慰安婦問題の次は徴用工・強制動員問題とばかりに、外相会談が行われている２８日に次のように、韓国民に日本に対する憎しみを煽る内容を公表している。
韓 国の政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は２８日、日本による植民地時代に朝鮮半島の８３２９ヶ所の事業場と 軍事施設で強制動員があったと発表した。韓国政府は２００５年から朝鮮半島の強制動員の現場を調査し、初めて公の資料としてまとめた。
日本には、強制動員の現場が４１１９ヶ所あったが、朝鮮半島はそのほぼ２倍となる。委員会側は「（日本の）国家総動員法と関連法令により、朝鮮半島は物資と人員、資金を提供する役割を担った」と説明した。
朝鮮半島の現場の内訳は、労務作業場が７４２５カ所、海軍の作業場が４２ヶ所、軍部隊の所在地が８６２ヶ所。現存する日本企業が運営した事業場・施設５７７ヶ所が含まれる。
地域別にみると、平安北道（現・北朝鮮）が９５１ヶ所で最も多い。その多くが炭坑・鉱山だ。咸鏡南道（現・北朝鮮）は８１７ヶ所だった。
２万３５１４人が委員会に強制動員被害を届け出て、うち１万３３９６人が１８７５ヶ所の事業場･施設に動員されたことが確認された。被害者の中には工場で働かされ死亡した１０歳の少女もいる。
朝鮮半島での強制動員被害者は現行法で慰労金支払いの対象になっていない。
しかし、韓国政府が正式調査の結果を発表したことから、日本企業を相手取った訴訟につながる可能性もある。
以上、朝鮮日報（韓国紙最大の新聞社で保守・右翼）
嫌な予感がする。
日本政府は、慰安婦問題とリンクさせ、すべてを解決するようにしなければ、韓国側は次から次に問題を提起してくる。その裏に反日行動をチラつかせながら。
韓国政治・マスコミが、国民とは関係なく、唯一反日で凝り固まり、その政治体制・国家体制を維持しているようだ。韓国マスコミの反日報道には閉口するばかりだ。
戦争とばかりに仕掛ける気満々の韓国政府に、日本政府はどう対応するのか。
間違えば安倍政権は終了する。
が便利です。
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