アイコン 韓国への巨額賠償金に台湾元慰安婦ら増額要請へ

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いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意を受け、台湾も日本に賠償などの交渉を改めて求める方針。

 外交部の報道官は28日、日本にある台湾の窓口機関に対し、日本側が協議に応じるよう改めて交渉することを指示したと発表した。
 報道官は「台湾政府は一貫して日本側に被害者へのおわびと賠償を求めていて、今後も揺るぎない立場で交渉する」としている。
 
支援団体によると、元慰安婦の生存者は現在4人いるという。
前回の<お詫び文>
アジア女性基金の理事らにより、内閣総理大臣のおわび文が下慰安婦らに手渡された。
 
 
 
元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙
 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
1996(平成8)年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
(歴代署名:小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎)
以上、
<アジア女性基金と償い金>1995年7月発足
約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開している。
償い事業は
1、国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)
2、政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
3、内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる。
 
(1)フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施。
(2)このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けた。
(3)オランダでは、2. 政府予算からの医療・福祉支援事業と、3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。
いずれも2002年(平成14年)9月までに終了している。
(4)インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末(平成18年度末)に終了。
以上、
 
だだゴネたら高額ならば、アジア女性基金から200万円をもらった台湾の元慰安婦たちがかわいそう。インドネシア・フィリピンでも同じ動きになると思われる。
韓国の場合、亡くなった人も含め175人が未受領、医療・福祉を入れなければ、10億円では一人当たり575万円となる。
 誰かさんのもったいぶった単なる国民向けのパフォーマンスのようにも見える。
[ 2015年12月29日 ]
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