東芝 倒産回避の最後のリストラ 大丈夫か
不採算事業を粉飾で延命させたどころか粉飾を膨張させ倒産の危機に至らしめた東芝の経営陣たちは逃げてしまい現経営陣は２１日、新たなリストラ策として、 家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約７８００人の人員削減を行うと発表した。結果、今期の最終損益は▲５５００億円の赤 字に転落、株主資本も４６００億円まで落ち、危機的状況に至る。家電製品の海外販売や海外生産は廃止する。
＜構造改革費用＞
構造改革費用としては、
半導体部門で600億円、
ライフスタイル部門で800億円、
HDDなど他の事業で900億円、
以上合計2300億円を計上予定。
資産評価減1100億円や売上悪化に伴う利益減を約3500億円
を見込み、2015年度の通期営業損益予想を3400億円の赤字に修正。通期純損益予想も5500億円の赤字に修正した。
＜リストラ部門＞リストラ総数：国内外１万人超
東芝の主な赤字事業は2015年10月に、PC、テレビなど映像機器、白物家電、HDD、システムLSI、ディスクリート半導体。
システムLSI、ディスクリート半導体については、リストラ策を発表し、構造改革に着手済み。
１、ライフスタイル部門の構造改革に伴う人員削減規模は、国内2000人、海外4800人。
２、コーポレート部門（本社等事務部門）でも国内1000人
３、半導体部門の2300人（うち1100人は大分300mmウエハーライン売却先のソニーへの転籍予）
＜生き残り部門＞
東芝は電力・社会インフラ事業（エネルギー関連事業）、ストレージ事業を核事業とする。
東芝は国内のＴＶ・白物家電を残し海外からは撤退する。
ＰＣ部門は別会社化し、今後、富士通・ＶＡＩＯなどと統合を検討する。
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倒産寸前の東芝の構造改革の全貌
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本社・事務部門
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１０００人リストラ
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テレビ部門
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インドネシアなどの工場を売却、生産撤退
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エジプトの合弁工場は出資分の株を多くを提携先に売却
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ブラジルでの合弁事業撤退・解消
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白物家電部門
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中国工場売却、インドネシア工場売却
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開発部門
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青梅事業所閉鎖し売却（ＴＶ・ＰＣ開発拠点）
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半導体部門
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画像センサー設備（大分工場）をソニーに売却済
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白色ＬＥＤの生産から撤退
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１２００人リストラ
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パソコン部門
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分社化、法人・個人を１事業部に統合、個人は国内向けのみとし、法人向けを核とし、海外販売継続、拠点数大幅削減、自社生産のみに。
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パーソナル＆クライアントソリューション社は会社分割により、100％子会社の東芝情報機器が2016年4月1日をめどに承継
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国内外の１３００名リストラ
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ヘルスケア部門
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東芝メディカルシステムズ（TMSC）の株売却、50％～100％（稼ぎ頭の事業）
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プリンター・事務機部門
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