中国の昨年１０月～１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前年同期比６．８％のプラスにとどまり、前の四半期に続いて７％を割り込んだ。
この結果、中国の昨年１年間のＧＤＰの伸び率は、前年比６．９％のプラスにとどまった。
一昨年の７．３％から０．４ポイント下がって、２５年ぶりの低い水準となった。

不動産向けの投資の伸びが急速に縮んで、企業の生産が振るわず、内需の弱さが続いたことなどによるもので、中国政府が昨年のＧＤＰの伸び率の目標としていた７％程度の中心の値を下回り、中国経済の減速が一段と鮮明になっている。
以上、
鉱工業生産が6.0％増と中国経済成長が大幅に鈍化していることを物語っている。

第3次産業に類する不動産は、主要７０都市の新築住宅価格を見る限り、中核都市を中心に回復傾向にあるが、下記指数では全国では落ち込んでいる。
証券は、年末から年始にかけ大幅に下落しており、証券関係にかかわる金融関係のＧＤＰ寄与率が通年では大幅に減少しているものと見られる。
なお、上海総合指数は前日比▲0.026％安の2,913.08（日本時間11時38分現在）と、マイナスだがほとんど変わらない数値で推移している。