１１月までの住宅着工戸数の状況 全国・北海道・東京・九州・各県
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２０１５年１１月までの住宅着工戸数
１～１１ 月までの住宅着工戸数は、前年同期間比２．２％増の８３３８４７戸となっている。アベノミクスで企業利益は上がっているものの、庶民の懐は円安物価高で財 布の紐がしまったままのようである。それも消費税のほかに健康保険料なども上がっており、安部のクスで景気がよいとしきりにアナウンスされてもパァッとし た住宅着工戸数にはなっていない。
注文住宅は▲０．２％減の２６０．９２６戸、間取りが広く取れ高級住宅のツーバイフォー住宅の建築個数が多くなってきている。
賃貸マンション等資産活用住宅は、相続税対策から４．６％増の３４４,９８３戸と堅調を維持している。
分譲マンションは、６．２％増の１０８．１１８戸と伸びてはいるものの精彩はない。勢いがあった東京都は７月からダウンに転じ５ヶ月間連続して前年比下落している。
非住宅で設備投資の類する工場・倉庫・オフィス等の非住宅用建物の建築平方メートル数も９月から３ヶ月連続して減少している。
何か先行きがおかしくなってきているようだが、目先の増税対策のための賃上げでごまかすのではなく、円安物価高、消費税増税、健康保険料増等により目減りしている勤労者の可処分所得に対し、政治も企業も真摯に対応しなければ、牽引してきた外需も東南アジアや中国経済の低迷、米金利上げにもかかわらず円も年末から大発会に至るまで円高に振れており、増税や社会保険料の凍結や蓄積してきた内部留保を少しでも吐き出して賃上げすることにより内需を喚起させる必要がある。
[ 2016年1月 4日 ]
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