富士重工の工場や協力工場で生じた技能実習生を含む外人労働者問題では、ロイター通信が取材し連載した。富士重工は当初、「当社の雇用者については法律を遵守している。指摘されているのは、協力業者の問題であり、当社にはまったく関係ない話」としていたが、ロイターから連載され、また問題がクローズアップされ続けた。　

アメリカで多くの車両を販売する富士重工は、上層部が目を覚したのか、事の重大さを理解したのか、協力会社にも問題がないように指導すると公式に表明するに至り、やっと連載は終わった。

輸出企業の場合、ロイターのような外信により海外で叩かれたら、不買運動にもつながるリスクを抱える。そのため、人権や給与問題は、協力企業も含め常にコンプライアンスに基づく雇用が求められる。

アップルは、台湾企業の鴻海に製造依頼しているが、鴻海は中国の深セン工場で何十万人も雇用して、ｉＰｈｏｎｅなどを組立ている。ところが工場の残業が尋常ではなく、休みも取れずその上低賃金、自殺者が多発した。

当問題は、アメリカのマスコミが取り上げ、発注者のアップルに対して、改善するよう求めるキャンペーンが張られ、深セン工場の労働者のストもあり、アップルが待遇改善を約束した。・・・中国の労賃が上がり始めた原因ともなった。

ユニクロも中国の生産委託会社の協力工場の労働実態がひどいと叩かれたが、ユニクロは即対応している。

外国人労働者＝技能実習生に対して、サービス残業など日本的な内実経営者のごり押しの考え方は通用しない。国際問題に発展することもあり、報道されることで信用を失墜させることもある。外国人労働者は増え続けており、雇用者側は注意が必要だ。