厚生年金逃れ事業者７９万ヶ所を調査へ／厚労省
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崎恭久厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、約２００万人が厚生年金に加入できずにいるとされる問題に関し、日本年金機構を通じて全国の関係事業所の実態調査に乗り出す意向を表明した。
厚生年金適用を逃れている可能性がある全国約７９万ヶ所の事業所全てに調査票を送付するとともに、年金機構職員による事業所への個別調査も行う方針。
同省は昨年１２月、全国の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約２００万人が年金に加入できずにいるとみられるとの推計を公表していた。
以上、
正社員として雇用せず、実質性社員でも契約社員として採用し、会社側負担が半分生じる厚生年金逃れがまかり通っている。契約社員、派遣社員は、高齢者になってからの給付率が低い国民年金に加入するしかない。（１０年・２０年サイクルで見れば、現在は、１０年２０年後の高齢者の生活保護世帯を乱造していることになる・・・この現実が企業の希望であり、政府の政策でもある）
厚生年金が入らないシステムの雇用制度に問題がある。
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[ 2016年1月13日 ]
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