アイコン 福岡市 今年10月から小六まで定額負担付の医療費無料に

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福岡市の高島市長は、子どもが通院した場合の医療費の助成をめぐり、今年10月から対象をこれまでの就学前の乳幼児から小学6年生まで拡大する方針を固めた。
子どもの医療費の助成制度をめぐり、福岡市はこれまで、就学前の乳幼児の通院にかかる自己負担額を全額助成し、無料としてきた。
市は、福岡県が県内の自治体に助成対象の拡大を検討するよう求めていることを受けて、対象を小学6年生まで拡大する方針を固めた。
具体的には、今年10月から、小学生の児童を対象に、通院にかかる自己負担額の上限を月1200円とする助成を行うとしている。
その一方で、財政状況が厳しいとして、これまで自己負担額の全額を助成してきた3歳から小学校入学までの幼児は月600円を上限に自己負担を求めるとしている。
市では、こうした措置によって新たに約10億円が必要になると見込んでおり、そのための予算を新年度・平成28年度の当初予算案に盛り込むことにしている。
以上、

低減税率は消費税増税を前提としているが、税は全体で見る必要がある。欧州では食品への課税をしない国も多く、大学も授業料が無料の国が多い。日本は国からの大学助成金の減額から授業料が高騰するばかりだが、日本は先進国なのだろうか。
医療費は中学校までは無料にしてもらいたいものだ。

高齢者の異常とも思える朝の病院へのラッシュ、医師にかからなければ健康祝い金を毎年1万円でも渡したら高齢者の病院行きが減るかもしれないが、医療機関の薬漬けは以前とほとんど変わっていない。

 

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[ 2016年1月13日 ]

 

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