1、三井住友建設株式会社
指示処分
（営業停止処分はなく、指名停止１ヶ月を受けている）
処分理由
同社は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい工工事において、１次下請業者である（株）日立ハイテクノロジーズ及び２次下請業者である旭化成建材（株）がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、(株)日立ハイテクノロジーズが同社から請け負ったくい施工工事を旭化成建材（株）に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。
このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められることによる。

２、株式会社日立ハイテクノロジーズ
指示処分
営業の停止命令
（１）期間：平成２８年１月２８日から平成２８年２月１１日までの１５日間
（２）停止を命ずる営業の範囲：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内におけるとび・土工工事業に関する営業のうち、民間工事に係わるもの。
（３）処分理由
ア、同社は、横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を設置しなかった。このことは、建設業法第２６条第３項に違反する。
イ、同社は、三井住友建設（株）から請け負った工事の主たる部分を２次下請業者である旭化成建材（株）に請け負わせ、かつ施工に実質的に関与していると認められない状況にあった。このことは、建設業法第２２条第１項に違反することによる。

３、旭化成建材株式会社
指示書分
営業の停止命令
（１）期間：
平成２８年１月２８日から平成２８年２月１１日までの１５日間
（２）停止を命ずる営業の範囲：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内におけるとび・土工工事業に関する営業のうち、民間工事に係わるもの。
（３）処分理由
ア、同社は、横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を設置しなかった。このことは、建設業法第２６条第３項に違反する。
イ、同社は、同工事において(株)日立ハイテクノロジーズが請け負った建設工事を、一括して請け負った。このことは、建設業法第２２条第２項に違反する。