政府は１３日、３月にまとめる中央省庁など国機関の移転方針に、京都府への文化庁移転を明記する方向で調整に入った。
ただ、文化庁側の反発も強いことから、実現した場合でも組織丸ごとではなく、文化財保護の関係部署など一部機能の移転となる見通し。
１月下旬に開く文化庁や京都府の担当者による意見交換会などを踏まえ、移転対象とする部局や人員、時期などの詳細を詰める。
　京都府は「京都や関西には国宝や重要文化財が集中しており、文化財行政の現場が近い」として、京都市内の小学校の廃校舎を受け入れ先として提案している。
　先に、消費者庁は徳島移転を検討している。
　以上、