アイコン 韓国、中国並みの言論統制 教授に有罪判決 自発的な売春婦の『帝国の慰安婦』著者

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ソウル東部地裁は13日、日本軍による従軍慰安婦被害者を「自 発的な売春婦」などと記述した『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河世宗大教授に名誉を傷つけられ、人格権を侵害されたとして、慰安婦被害者9人が損害賠償を求 めた裁判で、朴教授に原告1人当たり1000万ウォン、計9000万ウォン(約875万円)の賠償金を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

当問題の著書は、2013年8月に初版が発行された当時から慰安婦問題について、これまで知られていた事実とは異なる記述が論議を呼んだ。
慰安婦被害者9人は「朴教授が著書で我々を『売春婦』とか『日本軍の協力者』などと売り渡した」と主張し、14年6月に原告1人当たり3000万ウォン、計2億7000万ウォン(約2625万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

ソウル東部地裁は「日本政府と日本軍が慰安婦を募集、運営する上で直接的、間接的に介入した事実は国連のさまざまな報告書、河野談話、国内外の学術研究結果などで認められている。それに基づけば、朴氏が著書に記述した内容中32カ所が虚偽事実に該当するか、極めて一部にすぎない事実を一般化して断定しており、慰安婦被害者の名誉を毀損し、人格権を侵害した」と判断した。
 ソウル東部地裁は本の記述のうち、「慰安婦の大多数はからゆきさん(日本人慰安婦)の後裔」「アヘンを軍人と共に使用したのはむしろ楽しむためだった」などとした10ヶ所を虚偽事実の摘示による名誉毀損に当たるとした。
判決は「こうした記述は、朝鮮人慰安婦が本人の選択で慰安婦になり、経済的代価を受け取って性売買を行う売春用従事者であるかのように暗示するもので、慰安婦被害者の社会的評価を阻害している」と指摘した。
以上、

元慰安婦は最近になっても「稼げると言われて、業者に誘われ慰安婦になったが、儲けられなかった」と怒った証言をしていた事実や従軍慰安婦たちの引率人(朝鮮人男性)の日記(2013年発見された)を発表したソウル大の安教授らの発表内容を、韓国世論や挺身隊・議員たちは無視続けるばかり。
現世の韓国マフィアに金銭奴隷になっている韓国人売春婦(韓国売春婦は国内に20万人超・国外に15万人)について、何も解決策を打ち出さない韓国社会である。

韓国における売春婦は任意な女性たちは僅かで、特に韓国マフィアは借金漬けにして海外へ10万人以上の若い整形美人の女性たちを送り込んでいる。
先日もアメリカで韓国人女性たち(ほとんど学生)が、借金の肩代わりにマンションに長期間監禁され強制売春をさせられ続け、当局により女性たちが開放された事件があった。マンションの売春宿を運営でしていた朝鮮人ら10人近くが逮捕されていた。

こうした現実に目を背け続ける韓国世論と朴大統領・裁判所である。

韓国 売春


 

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[ 2016年1月14日 ]

 

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