それぞれ異なる舗装会社が、一件ずつ落札した。業界大手のＮＩＰＰＯ（東京）、日本道路（同）、前田道路（同）の３社の担当者が、中心的な役割を担い、事前に落札業者を決めていた疑いがある。
　通常の入札では、人件費や原材料費など細分化された項目ごとの費用を積算して入札価格を決めるが、一部の会社の担当者は、他社が受注した工事では詳細な積算をしていないと公取委に説明している。
一方で「自社の受注工事は、詳細に積算していた」と話しているという。談合に関わっていない会社が落札するのを防ぐなどの目的があったとみられる。

　以上、
　業者談合では、調整役（親分）の工事会社から、参加工事会社それぞれに対して、入札で記入すべき価格を指示する連絡が入ってくる。入札では、その指示された価格のみ書けば落札できないようになっている。落札する会社も連絡の数値を記載するが、積算＝原価計算は当然詳細に行う）
　今回の問題は氷山の一角、仕事をしているとの証拠を残すため公取委は舗装工事分を立件しているに過ぎないのだろう。
　東京特捜が動くからには逮捕もしくは書類送検される人たちが多く発生するものと見られる。