日銀は１８日、全国３２の支店の支店長らを集めた会議を開いた。
日銀によると冒頭で黒田総裁は、国内の景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。先行きについても緩やかな回復を続けていく」と述べた。
一方、物価については、このところの原油価格の下落の影響で当面、消費者物価指数は前年比０％程度で推移するとしている。
そのうえで黒田総裁は、新興国経済の減速など、景気や物価に及ぼすリスク要因を点検して「必要な調整を行う」として追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示した。

日銀が公表した黒田総裁の発言要旨は、前回、１０月の支店長会議と全く同じ内容になっており、日銀としては最近の国際的な金融市場の混乱にもかかわらず、経済の状況や物価の基調には変化がないというメッセージを対外的に発信しようとしたものとみられる。
このままでは参議院選挙を戦えず、しかし、３月のＦＲＢの会合までアメリカの利上げが現実行われるのかも不明であり、利上げになった場合の世界の金融市場の動向も未知、それかといって、足下の東証の株価指数は悪化を辿りつづけ、正月もまだ明けないものとなっている。政府日銀さんはどうすることやら・・・。
　日本では３つの年金も使い果たし、インパクトある手立ても少なくなる中、アラブの王様たちの原油安政策と手持ち証券の換金売りに世界中が震撼させられている。