アイコン 2016年の首都圏・近畿圏分譲マンション市場予測/不動産経済研究所

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<首都圏>
 ◎マンション供給は4.3万戸。都心回帰強まり再び増加へ。

 ◆2015年は前年比8.3%減の4.12万戸の見込み。価格上昇響き2年連続の減少に。
 ◆2016年は前年比4.4%増の4.3万戸。建築コストのアップは一服、郊外中心に駆け込みも。
 ◆大手デベロッパー中心変わらずも、電鉄系が近郊の駅近大型物件などで巻き返しへ。

 ◎都区部の大型案件がけん引、郊外は駅近物件で挽回へ。
 ◆東京都内の大型物件の人気は変わらず、2016年も中心に。
 ◆都区部は15年比±0%の1万9,000戸、都心部での駆け込みは限定的。
 ◆その他では神奈川県が16.3%増の1万戸。埼玉県と千葉県はともに4,500戸。

 ◎在庫は5,000戸前後で推移。着工は15年1~10月で前年同期比6.3%増。
 ◆在庫は11月末で前年同月比28.0%増の4,945戸と増加傾向も5,000戸前後で推移。
 ◆着工は15年1~10月が5万4,429戸、6.3%増。神奈川県が6割増で1万戸突破。
 ◆15年1~11月の平均価格は5,529万円、91年(5,900万円)以来の高水準。

 ◎消費税増税前の駆け込みで郊外部を中心に市場は活性化。
  都心部の駆け込みは限定的も、引き続き人気集める。
 ◆2015年1~11月のマンション供給社数は149社と微増(前年同期147社)。
 ◆都心部は15年中の高級物件売り出しで一段の高値に。16年も人気変わらず高値安定。
 ◆商品企画のテーマは引き続き安心・安全と省エネ。子育て支援・高齢者対応企画目立つ。

<近畿圏>
 ◎マンション供給は2万戸。2015年に比べ7.5%の増加に。

 ◆2015年は前年比1.1%減の1万8,600戸の見込み。
 ◆2016年は前年比7.5%増の2万戸。大阪市部は超高層物件を筆頭に増加傾向。
 ◆大阪市部7,700戸、大阪府下4,100戸、神戸市部2,800戸、兵庫県下2,400戸、京都市部1,500戸。
 ◆大阪市部、大阪府下、神戸市部などが増加へ。

 ◎超高層・超大型・一次向け郊外物件が市場をけん引。
 ◆大阪市部は2015年から後ろ倒しになった大型物件に2016年発売予定物件が加わり、大幅増加。
 ◆大阪市外周部・北摂・神戸市部では超大型など一次取得向け近郊物件も引き続き活発。

 ◎在庫は引き続き低水準。着工は15年1~10月で前年同期比9.6%増。
 ◆在庫は11月末で2,133戸と相変わらず低水準。割安感により好調ながら、今後は積み上がりに懸念。
 ◆着工は15年1~10月が前年同期比9.6%増の2万989戸。
 ◆15年1~11月の平均価格3,707万円、93年(3,879万円)以来の高水準、強含み続く。

 ◎戸当たり価格、単価の上昇は継続、契約率の低下を招く恐れあり。
  依然として市場は大手集中。
 ◆建築コストはやや高止まりの様相ながら、ホテルやオフィスとの用地取得の競合により、土地価格はアップ。
 ◆超高層物件と京都中心部エリアなどはさらなる高値に。
 ◆郊外では価格が安定している建売戸建が好調であるが、駅前立地のマンションには人気が集中。
 ◆2015年1~11月のマンション供給社数は107社に増加(2014年102社)。

2015年11月までの住宅着工戸数の推移
http://n-seikei.jp/2016/01/post-34570.html

 

[ 2016年1月19日 ]
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