国富ファンドのサウジ中央銀行（ＳＡＭＡ）が中心となって計７７３０億ウォン分を売った。サウジは昨年６月から韓国の株式を売って１２月までに４兆５０００億ウォンの純売り渡しとなった。同じ期間、外国人の累積純売り越し規模の約３０％を占めた。

オイル価格下落が、外国人の売り傾向の主原因であるが、サウジなどが不足した国財政を埋めるために海外投資資金を回収していることによる。サウジの次としては経済低迷の中国（５８８５億ウォン）と資源安の豪州（２７４０億ウォン）の売り傾向が大きかったという。

重要なことはこれから。
外国人は３４取引日連続で純売り越しをしながら６兆８９６億ウォン分の国内株式を売った。同じ期間にＫＯＳＰＩ指数は２００９．２９ポイントから１８４０．５３ポイントに８．４％下落している。
２０１２年以降ＫＯＳＰＩ指数と相関係数（最大１）が最も高い投資主体は外国人（０．６８）。
外国人が「買い」に出ればＫＯＳＰＩ指数の上昇を期待できる。外国人の純売り越し行進の終了の有無が今後重要となっている。

専門家たちは３３日連続で外国人が純売り越し行進を行った２００８年、金融危機の時期と今は違うとみている。当時は先進国の投資家を中心に外国人の投げ売り現象が起きた。
  だが、今回は原油価格の急落と中国景気の不振が重なってサウジと中国を中心にお金を抜き出した。このために純売り越し期間は２００８年よりも長いが売り渡し規模は小さいという。

サウジもさらに売りさばく投資資金が多くない。昨年末にサウジの韓国上場株式保有規模は約１１兆ウォンでＳ－ＯＩＬの持分を勘案すれば実質残余物量は５兆４０００億ウォンという。それと共に、サウジの投資家が追加の売り渡しができるのは２兆ウォン程度とみている。

ＫＯＳＰＩ市場でサウジの投資割合は２．６３％（昨年１２月基準）。投資割合が最も高い米国と３位であるシンガポール資金は昨年１２月、むしろ小幅の純買い入れ傾向を見せたとして、２位の英国と４位のルクセンブルクの純売り越し規模も制限的となっているという。

中東資金の売り傾向が鋭かったが、今後の展望は、これらを除いた後に国家の変化を見なければならないという。
カギは最低価格を更新している国際原油価格。
原油安が続けばサウジ以外の国家にも「売り」行進が伝染する可能性がある。原油価格がもっと下がっていけばノルウェーやアラブ首長国連邦などほかの産油国も資金を回収できると憂慮されている。
ウォン安も問題。ウォンの価値が１ドル＝１２１０ウォン台まで進むと為替レートに敏感な英国をはじめとする欧州系の資金が純売り越しに加勢してくる。
現在１ドル＝１２１０ウォン台のウォンの価値は、２０１０年以来、最も低い水準ながら、この状況が持続すれば、為替差損を憂慮した外国人が株式を追加で売る可能性があると見ている。
以上、韓国紙参照

アラブの王様の換金売りと中国政府系の売りのほか、オーストラリア筋の売りもあるようだ。
KOSPIでの外人投資家国は、米国、英国、シンガポール、ルクセンブルクの順となっている。
韓国の証券市場は、実体経済より、外国人投資家の間では、サムスンやLG、現代など一部の輸出好調な会社株を主導、全体を牽引しているようだ。

サウジや中国の換金売りは世界規模で行われており、その結果、世界経済を低迷させ、さらに原油安を呼び込み、中国からの輸入減をもたらし、マイナススパイラルを助長させてしまっている。

＜KOSPIチャート＞


＜対ドル・ウォンチャート＞