価格談合カルテル ＥＵが 三菱電・日立に約１７８億円の制裁金 米国では制裁済み
ＥＵ欧州委員会は２７日、三菱電機・日立製作所らが、自動車部品の価格カルテルを結んでいたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づき、計１億３７８０万ユーロ（約１７８億円）の制裁金を科したと発表した。
制裁金は、三菱電機１億１０９０万ユーロ（約１４３億円）、日立製作所２６９０万ユーロ（約３５億円）。
デンソーもカルテルに加わっていたが、欧州委に情報提供したとして、リニエンシーの適用を受け制裁金を免れた。
欧州委によると、３社は２００４年から２０１０年にかけて、発電機やエンジンの始動装置などの自動車部品の価格を調整したという。
カルテル行為は、ＥＵの域外でなされたが、部品は域内の自動車メーカーに販売されているため、消費者に影響を与えたと判断された。
以上、
＜米国での摘発＞
米司法省は２０１３年９月２６日、日本に拠点を置く９企業が、米国で価格カルテルを結び、販売価格を不正に操作していたことを認め、総額７億４千万ドル（約730億円／当時の為替）超の罰金を支払うことで合意したと発表した。
今回価格カルテルを認めたのは、日立オートモーティブシステムズ、三菱電機、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴムの日本企業８社に、仏ヴァレオの日本法人を加えた9社。罰金額の最大は日立オートモーティブシステムズの1億9500万ドル。
[ 2016年1月28日 ]
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