アイコン 原油5%減産提案 OPECサウジがロシアへ 原油価格急反発も

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ロシアのノバク・エネルギー相は28日、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアから産油各国による最大5%の生産削減の提案があったと明らかにした。
OPECの加盟国と非加盟国が協調減産に乗り出し、歴史的な低水準にある原油価格の引き上げを目指すのが目的。加盟国、非加盟国の閣僚級会合開催の提案もあったという。ロイター通信が伝えた。
 ノバク氏は閣僚級会合について、ロシアは出席する用意があると述べた。会合は2月に開かれる可能性がある。
 ノバク氏の発言を受けニューヨークの原油先物相場は急伸し、一時1バレル=34.81ドルまで急上昇した。日本時間29日午前6月54分現在での価格は33.71ドルとなっている。
以上、ロイターなど

米国が入っていないのは、サウジのアメリカ離れの兆候とも取れるが、シェールオイルは米国内だけの消費ということにもある。
一方、シェールオイルは生産コストが高く、50ドル未満では生産効率の良い埋蔵量の多い井戸の採掘会社しか生き残れず、40ドル未満だったら米国の採掘会社はほとんど破綻すると見られている。

 ただ、シェールオイルは、米国でエネルギー革命をもたらし、米国経済の回復をもたらした立役者、破綻していけば米経済への大きな打撃となり、結果、米経済の不調は世界経済にも影響し、さらに需要が低下するリスクが生じる。
 OPECでもベネズエラなどは、サウジのように蓄えもなく、経済に行き詰っている国々もあり、供給過多による現在価格ではOPECも分裂必至となっている。
 また、サウジなど中近東の首長や王様の産油国は、これまで原油で巨額を蓄え、その資金を世界の株式市場に投資しており、こん日、財務内容悪化で、証券投資分などを巨額処分して回収に当たっている。そのため、世界の証券市場が大きな変調を引き起こしている。

こうした生産削減模索も禁輸措置が解かれたイランでは増産体勢に入っており、その効力については、疑問視する見方もなされている。

BP統計2015年6月資料
BP統計2015年6月資料

イランの原油輸出は、制裁解除(1月17日)直後に50万b/d,6ヶ月後には100万b/d増加するとしている。ただ、イランとしても値崩れは起こしたくないという立場でもある。イランもOPEC加盟国であるが、OPECを主導するサウジやUAEなど産油国とは宗派の問題で反目した関係にる。

<イランの原油、日量産出量>
今後制裁前の水準(2割増)へ引き上げる。
<イランの原油、日量産出量>
 

[ 2016年1月29日 ]
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