現在では、アスベストを使用した建築物件の解体が多く行われているが、官庁物件は事前調査されているものの、民間の建物では、ろくに調べもせず、解体業者が受注し解体している。

解体業者も「アスベストはあってもない」とし、安値で受注する業者が後を立たない。仕事を受注しなければメシが食えない。
解体業者がアスベストに被災するわけではなく、実際解体する解体業者の従業員や人夫たちが被災する。アスベスト対策の法律はあっても罰則規定がないことに起因している。