2013年4月に日銀黒田丸が金融機関に手持ち国債を吐き出させる方法で大金融緩和を開始した。しかし、企業はリーマンショック 前の好況時、ハゲタカ対策から自己資本率を高めるため内部留保に努めてきた。その結果、日銀が今般、大金融緩和を行っても、企業の資金ニーズは限られてい る。
　金融緩和による円安で恩恵を被る輸出企業も、生産工場をすでに海外へ移転してしまっており、国内で設備投資するわけでもなく、賃金を上げるわけでもなく、株主対策から自己株式の購入や株主配当に利益をばら撒くばかりとなっている。

　今回のマイナス金利は、本来の景気浮揚の意味ではなく、企業が想定した対ドル円より円高にシフトしてきていたため、円安に誘導することで輸出企業の利益の目減りを食い止めさせるため導入したものであり、市場からは足元を見られて倍返しで円高に至った次第。

　それにしても、日経平均が下がったといっても、銀行株の下落はその比ではない。
1 月29日と2月12日を比較した場合、日経平均は▲14.65％下落しているが、スーパー銀行の三菱ＵＦＪ-ＦＧは▲26.78％下落、三井住友-ＦＧは ▲28.15％下落、みずほＦＧは▲24.59％下落している。地方銀行のふくおかＦＧは▲30.75％下落している。スーパー銀行より地方銀行がさらに 落ち込んでいるようだ。
　当然、日銀は今回の円高にめげず、物価上昇が2％を超えるまで、さらにマイナス金利幅をいくらで大きくすると宣言している。
　これでは、内需が回復しない限り、銀行のマイナス金利幅は拡大の一途を辿ることになる。
銀 行は、こうした日銀預入金への手出し利子により、利益確保のため、融資を増加させることが求められるが、新しい産業が勃興しているわけでもなく、企業の資 金ニーズは弱く、あったとしても超低利貸付、ならば、焦げ付かないようにすべく、貸倒引当金を限りなく少なくして利益を捻出するしかないのが実情だろう。
日銀黒田丸も政権も超低利時代、銀行に遮二無二貸し付けさせ、願わくば不動産バブルを饗宴したいようだ。　
ただ、今回のマイナス金利の導入により、住宅着工戸数が大幅に伸びれば、日銀にとっても導入した意義が少しはあろうが、来年から２％消費税が上がり、その駆込需要との区別はつきにくい。

なお、2月15日は週末のＮＹダウの上昇と原油高、対ドル円の113円台での落ち着きにより上昇しようが、春雪で長期お休みだった上海市場が開き、もしも暴落すれば、日本の株価にも影響してくる不安がよぎる。