＜経済制裁解除と今後のリスク＞
イランと欧米各国は核開発問題を巡り、長年にわたって激しく対立。欧米や国連は２００６年以降、金融規制や石油取引禁止など次々と経済制裁を打ち出した。
特に、厳しい金融規制は日本企業にも大きな影響を及ぼし、ほとんどの企業がイランから撤退を余儀なくされた。
しかし、昨年７月、欧米など関係６ヶ国とイランが核開発を大幅に制限することで最終合意。合意どおりに制限されたことが確認できたとして、１月１６日に制裁が解除された。
イランのロウハニ大統領は「イランの歴史における黄金の１ページだ」と述べている。
日本政府もこうした動きに合わせて１月２２日、日本企業が新規に投資することを禁止する制裁措置などを解除。また、日本企業が現地に進出しやすいよう、これまで新規の引き受けを停止していたイラン向けの中長期の貿易保険も再開している。

＜アメリカは一部経済制裁継続中＞
　ただ、アメリカは、イランがミサイルの開発に当たっているとして、一部経済制裁を行使したままにしている。当然、盟友のユダヤのイスラエルを意識した動き。
アメリカ様の思し召すままの日本は、イランでは過去、三井物産はじめ何回も煮え湯を飲まされており、最近のイランとサウジの対立、昔からのイランとイスラエルの対立などリスクが払拭されたわけではない。
　昨秋からイランとサウジが対立したことにより、イランは、これまで原油を欧米などに輸出できなかったこともあり、サウジを代表するOPECと協調して減産に動く可能性は低い。(イランは過去OPECの主要メンバーでもあった。現在の位置付け不明)

＜韓国の話＞イランから仕返し
韓国勢もイランの経済制裁解除で受け、イランからの受注にチナマコになっている。
ところが、韓国は、これまで決済資金をウォンにして、原油をイランから輸入してきていた。そのためイランは、原油の売上金を、韓国の銀行に引き出しできない預け入れ一方の方法を採用して輸出していた。
イランの預金は４～５千億円に膨れ上がっていた。しかし、イランの預金先の韓国のウリィ企業銀行は国民に対しては３％の利率でありながら、イランの預金に対しては、０．１％の低金利しか付けなかった。　
イラン当局は、何度も利率を上げるように韓国へわざわざ訪問し要請したが適わず、銀行を変えようともしたが、韓国政府は政治的なこともありそれをさせなかった。
今回、経済制裁の解除を受け、イランは韓国のウリィ企業銀行から預金の全額を引き上げにかかっている。

　　本来なら、現在のイラクでもそうであるように、韓国勢は安値を武器に、いち早くイランで石油プラント関係工事を受注しまくっていると思われる。しかし、現実は、上記のように韓国はイラン側を怒らせており、すでに交渉中とか、受注したという報道はなされていない。
　以上、
韓国の記事は、中央日報が掲載した「イランから仕返しを受ける韓国」の記事を参考にしている。