２月３日発表の米経済指標もドル売りの動きを後押しした。１月のＩＳＭ非製造業総合指数は５３．５と市場予想を下回り、１４年２月以来の低水準。
２月３日、米国でのドル円下押し材料は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの発言と米経済指標。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２月３日、「金融情勢は、昨年１２月のＦＯＭＣ会合時よりかなり逼迫している」と指摘。最近の金融市場の混乱が経済見通しの変更を迫る可能性があるとの考えを示すとともに、「世界経済が悪化し、さらにドル高が進めば米国に重大な影響を及ぼしかねない」と述べ、ドル売りの動きを強めた。

２月５日に発表された１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１５．１万人増と市場予想１９万人を大きく下振れした。
ただ、失業率は４．９％と５％を割り込み、平均時給は前年比２．５％増と、ともに市場予想を上回る改善となり、米労働市場の改善は続いているとの見方は維持されたが、１月の米労働市場情勢指数は０．４ポイントの上昇と、市場予想を大きく下回り、１４年４月以来の低い伸びとなった。
(失業率低下、賃金増により近い将来金利上げの可能性は維持された)
(非農業部門雇用者数が期待はずれだったのは、１月上旬の中部豪雨河川氾濫、中旬の加州豪雨・下旬の東部豪雪の影響があった可能性が加味されていない、２月の動向を見る必要がある)

２月７日、北朝鮮が大陸間ミサイルのホテチンノドン改良型ロケットで人工衛星を打ち上げ、一気に緊張が世界へ駆け巡った。その後、世界的な株安による逃避資産として、朝鮮半島のこうした緊張が安全資産としての円の需要を高め円高を一気に高めるものとなった。

２月９日、この間、欧州ではドイツ民間最大手銀行のドイツ銀行の不安説が台頭、同銀行の株価は年末の２４．１５２€から２月９日には１５．３８０€まで▲３６．８%も下げた。リーマンショック後の公共投資終了後から続くユーロ圏経済低迷、財政危機国の続出の処理に追われ、今度は欧州金融機関の不安説を象徴するものとなった。
ドイツ銀行信用不安、問題となったのは、欧州金融当局が認可したＣｏＣｏ債(偶発転換社債)、投資家に売却済みは1020億ドル（約11兆3700億円）相当に及ぶ。ＣｏＣｏ債は、銀行が苦境に立った際に利払いを停止してもデフォルト（債務不履行）とならず、株式への転換や元本削減もできる一種のサブプライムローンだった。ドイツ銀行が発行したＣｏＣｏ債は46億ユーロ（約5800億円）相当、ドイツ銀行不安から利回りが急上昇、同行の株価も急落し、ほかの金融機関へ飛び火する動きとなった。

２０１０日、イエレンＦＲＢ議長は、下院金融委員会での質疑応答でＦＯＭＣが近く利下げを行う必要に直面するとは想定していないとしながらも、（金融）市場では景気後退リスクへの懸念が高まっているようだと指摘。世界金融市場の動向を非常に注意深く見守っているとも述べ、３月ＦＯＭＣでの追加利上げ観測が大きく後退。円買い・ドル売りに拍車をかけた。

＜輸出高が軒並み減少＞世界市場縮小?
　輸出額が各国で軒並み減少している。別の機会に記載。
　米経済のピークアウト説。・・・・

＜「実質実効為替相場」（REER）＞
「実質実効為替相場」（REER）とは、実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標。

REERや購買力平価（PPP）のような物価尺度は
物価尺度に照らし考えると、ドル高ないし円安に過剰感が生じ始めていることは否めず、その両者の通貨ペアであるドル円相場の続伸を予想するのはかなり勇気がいるように思えてくる。少なくとも、変動為替相場制をしく以上、REERが一方向に振れたまま調整しないということは想定できない。調整が2016年に起きるかどうかは議論があるにせよ、「反転のタイミング」は検討して然るべき時期に差し掛かっていると言えよう。

「実質実効為替相場（REER）」メインシナリオで想定する以上に円高ドル安になるリスク（メインシナリオから見ればダウンサイドリスク）としては、米経済の好循環が遂に終焉を迎え、金融政策が正常化どころか追加緩和（例えばQE4など）に向かうような展開が考えられる。
この場合、日本におけるいかなる政策運営にも拘わらず、円高ドル安の流れが作られてしまう。繰り返し述べたように、REERで見れば行き過ぎた円安となっている疑いは根強いものがあり、本格的な調整が訪れた場合の震度はかなり大きくなる可能性があり、その時が訪れた。

米景気の拡大局面が歴史的に見ても相当な長期間に及んでいることなども踏まえれば、そろそろ雇用回復が成熟化してくる可能性もある。
そうした状況の中、実体経済への負担を踏まえ、２０１６年以降の米通貨政策におけるドル高への懸念は強まることはあっても弱まることはない。
一方、同様に日本銀行公表のREERから円相場を評価すると１９７２年並みの水準まで円安が進んでいる。１ドル＝３００円台の時代と同程度のREERであることが現状において適切かどうかという議論は脇に置くが、少なくともREERが長期平均から乖離し続けることはないとの前提は理論的には尊重される。
以上、ロイター参照

日本の１５Ｑ３では76.5となっている、ドルは同116.5となっており、そのギャップを埋める動きに為替は動く。
http://www.bis.org/statistics/eer/tables_i.pdf