年金基金は、国民が、長期にわたり積み立てた資金であり、今も昔も政権担当者は資金の運用や使用に当たって、国は徴収した税金と同じと錯覚している。

GPIFは、株式投資が６５兆円まで認可されている。その運用状況を、積み立てた国民に対して、毎月開示すべきでなかろうか。
今時、投資額と現在額は瞬時に把握できる。含み益、含み損を開示できる。

GPIFの資金を、株価下落の防波堤(買い支え)にしてもらっては大変なことになる。ほかの２つの公的な年金基金もしかりである。リスク債券運用枠を大幅に改変しても、開示制度は昔のままではおかしい。

上場企業は、四半期ごとの開示が義務付けられている。せめて、GPIFの決算開示は上場企業並みの開示が必要ではないだろうか、当然、含み損、含み益の表示も付けてである。

いくら問題を抱えても問題を指摘されなければ、いつか火柱が吹き出すことになる。運用責任者や組織がいくらあっても、国民の目も必要だ。

GPIF運用資産１３５兆円のうち株投資は内外合わせて４３%＝５８兆円(昨年９月末)、この間、世界の株式市場が下落している。それもMAX５０%＝６５兆円まで株式運用できるとしている。
国民が長年支払い続け積立金を政権が力で好き放題に運用できる制度となっており、何かおかしすぎる。せめて四半期ごとの開示が必要だろう。