金氏は、高効率製品と厳格な品質保証、日本全域に迅速に対応する販売インフラを基に、太陽電池モジュール事業の成長を加速させるとしている。
原発爆発後の太陽光発電による当初の買取価格は、民主党政権時代であり、日本の電気産業支援のため、非常に高い買取価格となった。こんなおいしい仕事はないと、開発申請が山となった。なぜか、日本製の太陽光発電パネルは高いが、中国製などは元々欧州市場の拡大で生産体制を拡大させていた。しかし、欧州各国の財政悪化で太陽光発電への補助金行政が打ち切られ市場は瞬く間に萎み、行き場を失った中国製が溢れるようになっていた。世界№１の中国企業のサンテックパワーが倒産、４位のドイツのQセルズも２０１２年倒産したほどだった。そうした行き場を失った中国製の太陽光発電パネルが破格値で日本へ押し寄せた。

日本製の太陽光発電パネルは優秀だろうが、中国製だって、欧州で多くの実績があり、ドイツなどの公的機関から品質認定も受けている。台湾や韓国製も同じだ。
(ドイツのQセルズは倒産後、韓国財閥のハンファグループが買収している)

再び自民党政権になると原発再稼動を最優先に、電力会社にデキレースをさせ、送電線量キャパオーバーを理由に新規買取契約を全面ストップ、政府は買取価格を全面見直し、今度は価格を異常なまでに下げ、国産パネルでは回収に長期間を要するようにしてしまった。こうしたことから、ソーラー発電会社は海外産パネル最優先、当然、業績悪化中のソーラーパネルメーカーでもあるシャープにも大きく影響した。

当初の買取価格では、中国・韓国・台湾産の太陽光発電パネルが安価に調達され、２０年買取期間で、６～７年もかからず投資額を回収できるとされ、山のような申請となった。
当初の価格設定では、民主党政権時代、党と日航再建などで関係が深い京セラの稲盛さんの意見も聞いたと思われる。日本産パネル設置が前提になっていた。

　太陽光発電価格と電力会社との価格差は、電力消費者=国民全員で支払っている。経済回復を願う国民感情からして日本製の設置が最優先されようが、市場原理から安価な海外産となってしまった。価格改定によりさらに海外産ばかりとなっている。
　日本経済が低迷したまま、日本国民が太陽光発電の電力代を支払っていることを忘れてはなるまい。
　全国の全ソーラー発電所の明細があれば面白いだろう。どこの会社の太陽光パネルがどれほど設置されているかがわかるはずだ。九電にでも開示請求するか?

　ハンファＱセルズだけでも２０１３年３月以降２ギガW分、日本に設置したとしており、７百万枚超のパネルを輸入したことになる。