ニューヨーク原油先物市場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは、財政運営を原油収入に頼る中東産油国などで構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが協調減産を協議するとの観測を背景に、１月下旬以降、３０ドル台を回復していた。
しかし、各国が協議を否定。市場では改めて「協調減産にはほど遠い」との失望が広がり、２日の終値は前日比１．７４ドル安の１バレル＝２９．８８ドルと、約２週間ぶりに３０ドルを下回った。

OPECのベネズエラの担当官がロシアを訪問し会談を持ったが、詳細な内容は発表されていない。そうした中、ロシアの石油生産量が最高を記録するなど増産を続けている。
ロシアは、全産油国が減産会議に参加しない限り、話には応じられないとOPECとの減産を否定した。また、そうした会合予定もないと表明している。

３日の東京外国為替市場では株価下落を受けて円が買われ、円相場が一時１ドル＝１１９円台半ばと、前日午後５時時点に比べて１円超の円高・ドル安水準となった。円高による業績悪化懸念から、輸出関連株を中心に株価を押し下げる悪循環となっている。

３日の前場
日経平均株価　１万７１９４円１７銭（▲５５６円５１銭安）
・高値１万７５１５円６８銭／安値１万７０８０円５７銭
・ＴＯＰＩＸ　１４０４．７５（－４７．２９）
・値上がり８９／値下がり１８２８／変わらず１６
・新高値６／新安値１２４
・出来高　１５億５８７１万株
・売買代金　１兆５１３５億円
以上、東証一部の数値
・マザーズ指数　８４４．０３（▲２１．７６安）
原油(WTI)：２９．６９ドル(１１時５７分現在)
対ドル円：１１９．６２円(１１時５８分現在)
以上、

政権(=日銀黒田丸)は、株価を上げるためにマイナス金利を導入したが、３日持たずして株価下落、円も円高に振れている。
中国・東南アジア経済の低迷から、業績に陰りが出ており、円安効果でそれを補おうと円高誘導したが、またしても三振に終わりそうな気配だ。
マイナス金利導入で、利益を損なう銀行は、広く企業から銀行口座料を徴収して、その穴埋めをすることを検討している。
やりたい放題になってきた感がある。

景気回復の遅れは、可処分所得の減少にあり、一時的に消費税や軽自動車税を減税して、景気回転するようにしたほうが効果的だと見られるが・・・。税や社会保険料を上げるばかりしか脳みそにはないようだ。